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★アジアの平和と安全のためには憲法改正が不可欠 アパグループ・元谷外志雄代表
2015.06.09
安全保障関連法案の国会審議は、国民に分かりにくい議論が続いている。
政府側は「国民の命と平和な暮らしを守る」と訴え、野党側は「日本が狙われる」などと
危機感をあおる。「法律論」と「政策論」が混同されている面もあるが、やや議論が
矮小化されていないか。国際情勢の激変について記した新著『理論 近現代史学』
（アップルタウン編集局）を上梓したアパグループの元谷外志雄代表に聞いた。
「野党や一部メディアの批判を聞いていると、『今そこにある危機』から目を
そらしているとしか思えない」
元谷氏はこう語った。世界８１カ国に足を運び、各国首脳らと交流するなかで、
いま最も危険を感じるのは、やはり中国が岩礁を軍事基地化している南シナ海だという。
「オバマ米政権が軍事費を毎年約５兆円削減し、『世界の警察官から降りる』と
公言したことで、中国が南シナ海で暴走している。習近平国家主席は軍部をほぼ掌握し、
権力を維持するためにも強気に出ている。岩礁を次々に埋め立て、火砲まで配備した。
まさに日本のシーレーンが脅かされ、アジアの平和と安全が危機にさらされている。
頼りなかったオバマ大統領もようやく間違いに気づき、日米同盟の強化・深化を決断した」
安倍晋三首相が４月末、オバマ大統領とワシントンで行った日米首脳会談と、
米上下両院合同会議での演説は、歴史の転換点だったとみる。
「合同会議での首相演説は生中継で聴いたが、１４回もスタンディング・オベーションがあり、
『これで真の友好関係が築かれた』と感じた。戦後７０年、日米両国が抱えてきた呪縛が解かれはじめた」
元谷氏は、日本を含めたアジアの平和と安全のためには憲法改正が不可欠だと考えている。
集団的自衛権の行使容認を含む今回の安全保障関連法案は、いわば緊急避難措置と受け止めている。
「日米で抑止力を高めて、中国の暴走を止めるしかない。放置すれば、
沖縄を含む東シナ海もやられる。野党や一部メディアの批判を聞いていると、
『地域や世界のために責任を果たす気はないのか』『自国を守る気概はないのか』と感じる。
何でも反対といった姿勢は、結果的に中国の暴走に手を貸している。
正直、『売国奴』という言葉が頭に浮かぶ」
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