【社会】年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威at NEWSPLUS
【社会】年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威 - 暇つぶし2ch2:◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★
15/06/09 14:06:40.70
>>1より

物価下落で実質所得が増えるにもかかわらず、高齢者の生活維持を名目として、平成12年度から
3年間に渡って年金の名目水準が維持された。この「特例水準」と、年金法の規定通りに年金額が
引き下げられた場合との差額は、毎年約1兆円もの給付増となる。今回の年金額の引き下げは、
法律で定められた本来水準への復帰に過ぎず、すでに過去8年以上にわたって支払われた
給付増加分は取り戻せない。

集団訴訟の訴状にある、「物価上昇に対応したインフレスライド分から、特例水準解消のための
年賦払いの1%を差し引くことは仕方ないが、物価が0.3%しか上昇しないのに、給付を0.7%の
削減するのは財産権の侵害」とは、奇妙な論理である。これは、1%以上のインフレであれば、
差し引き後も年金の名目額が前年に比べて少しは増えるが、さもなければ減るという違いに過ぎず、
年金の実質価値(購買力)で見れば、いずれも同じことだからだ。

◆年金の世代間格差は無視して良いのか

集団訴訟のポスターには、「若者も安心できる年金制度を」とうたわれている。
これは「年金給付拡大の恩恵は、いずれ若者が高齢者になれば受けられる」という前提に依存している。
しかし、これは人口の年齢構成が将来も不変という、少子高齢化社会と矛盾した前提に基づく、
根本的な誤りである。

現在の年金制度はGDPの額を上回る500兆円強の積立不足(隠れ債務)が存在している。
これは現在の高齢者の年金給付が、勤労世代の積立金を取り崩すことで賄われているためだ。
これに加えて、社会保障財政の慢性的な赤字の累積から、先進国の内では桁外れの1000兆円を
超える公債残高が生じており、いずれも子どもや孫の世代に負担を先送りするものとなっている。

高齢者はそれほど多くの年金を貰っていないというが、毎年の給付額よりも、過去40年間に男性の
平均寿命が11歳伸びるなど、長寿化による生涯の年金受給額の増加が重要である。多くの先進国では、
平均寿命の伸長に合わせて年金の支給開始年齢を67-68歳に引き上げ、平均的な年金受給期間を、
男性で10年程度に抑制している。しかし、世界でトップレベルの寿命の日本では、男性の平均寿命が
80歳に達した今日でも、年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げることは、政治的にタブーとなっている。
こうした過去の年金政策の失敗が、もっぱらインフレに依存した実質給付の削減策となっている。

URLリンク(dol.ismcdn.jp)

URLリンク(diamond.jp)
>>3

3:◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★
15/06/09 14:06:46.82
>>2より

◆シルバー民主主義への正しい対応

国政選挙等での高齢者の高い投票率を背景として、高齢者に媚びる政治家が増えるシルバー民主主義の
弊害広がっている。その意味で、年金集団訴訟は、これまで政府が避けてきた高齢化社会の社会保障費
の膨張の是非について、国民的議論を行う良い機会である。

この訴訟の背景には、政府が複雑な年金財政について、一部の専門家の間だけで検討するだけで、
米国のような公平な第三者機関の評価が行われていないことがある。この結果、年金財政深刻化
にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、
逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマに陥っている。

シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、
間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の
強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない。

高齢化社会では、高齢者の就業を促進するために、他の先進国に倣って、年齢差別的な定年制度の禁止と、
それを可能とする労働市場改革を急ぐことである。男女の別なく働き続ける高齢者は、何歳になっても
「勤労世代」である。現に、日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを
昨年度に実施した。日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、超楽観的な経済前提にもとづく試算で
粉飾するのではなく、国民に真摯に説明するべきである。

日本の多くの高齢者は、社会保障の現状についての正しい情報を得られるならば、決して子どもや
孫の負担を増やしてまで、自らの生活向上を求めようとはしない筈である。日本の高齢者の良識を
信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である。年金受給者の平均年収190万円は、年金加入者
平均の297万円と、世帯員の差を考慮すれば、必ずしも低くないが、高齢者はもっとも所得格差
の大きな年齢層である。貧しい高齢者の生活保障は、給与所得と比べて優遇されている年金所得課税の
見直し等、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである。

URLリンク(diamond.jp)

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4:名無しさん@13周年
15/06/09 14:20:07.45 XVq8w0Ndx
高齢者による年金にまつわる訴訟が起きたからシルバー民主主義の脅威が現実になったとか
そうか!裁判の判決とは担当裁判官の判断ではなく、国民投票によって決まるのか!

5:名無しさん@13周年
15/06/09 14:21:59.82 GT3pcCIIt
約束を守れと言ってるだけなのに脅威ってなんだ?
それよりも労働義務を果たさないとナマポが支給されなくしろよ

6:名無しさん@13周年
15/06/09 15:48:08.46 y01j/3Fr/
むしろ、ちゃんと掛金を払っている国民年金より生活保護の支給額のほうがずっと多いことのほうが問題だろう。

7:名無しさん@13周年
15/06/09 17:11:30.91 h4oOMiL9K
もうさ
年金爺婆、公務員、ナマポみたいな「税金で食ってるヤツら」には選挙権与えない方がいいと思うんだよね

8:名無しさん@13周年
15/06/09 18:14:19.09 /vTVBZqRz
団塊世代か

9:名無しさん@13周年
15/06/09 18:55:19.10 fTmttHSGG
今回の訴訟は逆向きな動きだけど、
司法判断はポピュリズムに走りがちなシルバー民主主義に対抗する一つの手段になるな
1票の格差なんてなんの得にもならないような訴訟ばかり起こしてないで
志のある弁護士は社会保障の世代間格差を訴えてくれよ


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