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住所や口座変更の届け436件＝情報流出対象者から―年金機構
時事通信 6月5日 21時51分配信
日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の個人情報が流出した問題で、
事案が発覚した先月8日から公表した今月1日までに、
情報漏れの対象者から住所や年金の振込口座の変更届が436件あり、
うち327件が処理済みだったことが5日、分かった。
届けに流出情報を用いたケースも否定はできないが、実態は不明。
同機構の水島藤一郎理事長が同日の衆院厚生労働委員会で明らかにした
処理済みの内訳は、住所のみの変更が74件、口座のみが218件、住所と口座の両方が35件。
流出した情報を悪用した「なりすまし」かは分からないが、
同機構は年金事務所の職員に既に処理した人を戸別に訪問させ、確認に努める。