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【北京時事】中国湖北省荊州市監利県の長江で大型客船「東方之星」(乗客乗員456人)が転覆した事故で、
習近平国家主席は4日、最高意思決定機関・共産党政治局常務委員会会議を開き、救助活動の優先とともに、
「報道宣伝・世論工作を強化する」よう指示した。救助活動が遅々として進まず、政府の対応を批判する世論の
広がりを懸念しており、報道管制を強める方針だ。
転覆事故では4日夜現在、77人が死亡、365人が行方不明。生存者は14人のままとなっている。
事故から72時間が過ぎ、捜索が厳しさを増す中、中国政府は4日夜、転覆船の体勢を整えて捜索を行うため
クレーン船を使った船体のつり上げ準備に着手した。3日夜から、水面に出ている船底に三つの穴を開けるため
切断作業を行い、船内を探知機で調べたが、生存者は発見されなかった。
同時に200人以上の潜水士が行方不明者の捜索を続けているが、交通運輸省報道官は4日夜、
「全体的な判断として生存者がいる可能性はない」と述べた。財政省は救助活動のための緊急資金として
1000万元(約2億円)の支出を決めた。
新華社電によると、常務委は「迅速・正確・公開・透明を原則として(政府発表など)権威ある情報を自発的に
発表し、社会の関心に応える」よう指令。当局は国内メディアに独自取材を制限するよう求めるなど情報管理を
徹底している。
また中国当局は4日、救助後に拘束され、「急な竜巻に遭った」と転覆原因を語った船長と機関長から事情聴取
を行うなど、事故原因の究明を本格化させた。常務委も「わずかな疑問も残すな」と指示した。
一方、行方不明者の消息情報を求めて転覆現場に近づこうとした家族が、武装警察に阻止されるなどして不満と
怒りを募らせている。これに対して常務委は「家族の悲痛な心情を理解し、慰めて社会の安定を切実に守る」よう命じた。
(2015/06/05-00:01)
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