【しっかりして！永田町】平和と安全は「自国で守る」　安保関連法案は最低限の環境整備

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1:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
 15/05/31 15:27:37.17 
★【しっかりして！永田町】平和と安全は「自国で守る」　安保関連法案は最低限の環境整備
2015.05.31

中国は南シナ海の大半を自国の領海だと強弁し、人工島の建設を次々と進めている。
２６日公表の「国防白書」では、自国に反発する他国との「海上での軍事闘争」
に重点的に備える方針を表明した。

こうした事態に、米国もやっと攻勢に転じ、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、
米国はたじろぐことなく立ち上がる」（バイデン副大統領）と、対中強硬姿勢を取り始めた。

日本も、米国やオーストラリア、インドとの結束の強さをアピールして、
中国の軍事的拡張を牽制しているが、多くの日本人にとって南シナ海となると、
なかなか現実味がわかない。

今年２月、ＩＳ（「イスラム国」）による日本人人質殺害事件が発生した直後は、
日本中が震撼（しんかん）し、「日本もテロの脅威にさらされるのではないか」と
騒がれた。だが、あれから４カ月近くが経過すると、当時の緊張感はほとんどなくなった。
そもそも、中東情勢全般について、日本人は大きな関心を払わない。

しかし、中東ではサウジアラビアがイエメンに軍事介入し、イエメンをイランが支援している。
そのイランと米国が核開発問題で協議をしているという構図もある。

ヨーロッパに目を転じれば、ロシアとウクライナの問題がある。ドイツ、フランスが
仲介した停戦合意も、わずか２カ月で破られた。独仏両国は米国に対して、
「ウクライナへの兵器供与をやめるように」と働きかけたが、一筋縄でいかないのである。

これらから分かることは、２つある。

１つは、どの国も「自国の国益が第一」ということだ。それでも、倫理観のある常識的な国は
「世界の秩序を守ろう」と考えるが、そうではない国があっても、決して特異ではない。

もう１つは、「米国に対する世界の不信感は強い」ということだ。オバマ大統領は
「米国は世界の警察ではない」と宣言し、世界秩序を保つためにひと肌を脱ぐことをためらってきた。

日本は、そんな米国との同盟関係を安全保障の核としている。日米同盟は重要だが、
それを本当に実のあるものにするには、日本がもっと「普通の国」らしい態勢を整えなければならない。

結局、「自国の平和と安全、国益は自分たちで守る」という当たり前のことを、
日本もやらなければならないのだ。国会で現在審議中の安全保障関連法案も、
そのための最低限の環境整備だと私自身は解釈している。

あらゆるケースを想定して準備しておくことは重要だが、あまりにも小さなことに
こだわり過ぎて、使えない制度にしては意味がない。「日本人の生命と財産を守る」
使命を負う国会議員は、そのことをどれだけ真剣に考えているのだろうか。　＝おわり

■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。
聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。
政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。
著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150531/dms1505310830005-n1.htm

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