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職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、厚生労働省は29日までに、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。
マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。
男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。
しかし、労働局に被害相談があっても企業側が「本人の能力不足が理由だ」などと主張するとそれ以上踏み込めないなどの問題があり、厚労省は今年３月、判断基準を明確化。
「原則として妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との考え方を示し、労働局に通知していた。
マタハラ関連の是正指導は毎年度約20～30件にとどまる上、企業名公表はこれまでない。
厚労省は今回この通知に加え、厳格に是正指導するよう労働局に指示した。
企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。
厚労省は同日、2014年度に全国の労働局に寄せられた労働者からのマタハラ関連の相談は前年度より147件増の3591件だったと発表した。
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