15/05/28 14:14:24.41
>>1より
南シナ海情勢をめぐる活発な動きを受けて、ペンタゴン内部では、
「いずれかの人工島周辺12海里領域以内に米海軍艦艇や航空機を派遣して、
公海航行自由原則を中国に突きつけ、アメリカは中国による人工島による領土領海
拡大など認めないという態度を明示すべきである」という声が強まっている。
ただしペンタゴンの公式声明では「12海里領域内への米軍艦艇航空機の派遣はあくまで
『次のステップ』であり、今のところそのような具体的計画があるわけではない」としている。
またアメリカ太平洋軍では、南シナ海での中国人工島に関連する非常事態対応計画を
急遽策定した。しかしながら、この太平洋軍の計画はオバマ政権によっていまだに
吟味されていない。というのは、「人工島は国際海域に建設されているわけであるから、
その周辺海域は『公海』ということになる。当然のことながら、公海を米軍艦や
米軍機が通過することが可能であるため、現在のところ何の非常事態にも立ち至って
いない地域に対する軍の展開計画に対する判断をする時期ではない」という“逃げ”
の理由からである。
もっとも、ペンタゴンやマケイン議員をはじめとする対中強硬派といえども、
「アメリカ側が軍事的強硬策を実施することは、平穏な米中関係に大損害を与える
可能性が極めて高い」という認識は、オバマ政権や国務省それに外交専門家の
大多数（対中融和派）と共通している。
しかしながら対中強硬派としては「そのようなリスクを犯すことを百も承知の上で、
中国に対しては強硬な態度が必要である、そうしなければアメリカ自身にも多くの
同盟国友好国にとっても国益を左右する南シナ海の平和が維持できない」と
考えているのである。
これまでは一般のアメリカ国民のみならず多くの米軍関係者にとっても、
南シナ海という極東の海域は“関心の中心”とはなりにくかった。
だが、CNNでの報道によって、中国の“周辺弱小国に対する横暴”、
それも大海原のど真ん中に多くの人工島を建設し、領海を拡張していくという
前代未聞の行動に対する関心が急激に高まっている。
したがって、対中強硬派の圧力が勢いを増す可能性は高い。
もし、アメリカ海軍艦艇や航空機が南沙諸島の中国人工島周辺12海里内領域に
送り込まれる事態に立ち至った場合には、中国は2つの方針で対処するものと思われる。
（1）中国海警をはじめとする法執行機関の船舶や航空機を米海軍艦艇や航空機に
立ち向かわせて、「アメリカこそが力で南シナ海の覇権をもぎ取ろうとしている」
との宣伝（白々しいのは百も承知で）を国際社会に向けて発信しまくる。
（2）2001年の海南島衝突事件や2013年のカウペンス事件（参照：「米軍巡洋艦に
中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」）はじめ数件の
艦艇や航空機によるニアミス事件を起こしている人民解放軍は、再び人民解放軍
海軍艦艇や戦闘機を米海軍艦艇や哨戒機に異常接近させるなどの危険な挑発的イ
ンターセプトを繰り返し実施する。
このように、軍事衝突の危険性を伴うことはアメリカの対中強硬派にとっては
織り込み済みである。
そうした状況を想定するペンタゴンや米太平洋軍内部の対中強硬派にとって、
安倍政権が打ち出している（そして安倍首相が米連邦議会で公約した）
日本の防衛政策の抜本的転換は大きな助け舟になっている。
なぜならば、日本にとっても“存立を左右する”海域である南シナ海で米中軍事
衝突が発生した場合、米海軍が信頼を寄せている海上自衛隊が支援のために
駆けつけることになる（とアメリカ側は考えている）からである。(了)