15/05/27 22:46:27.12
>>1より
そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。
「米大手セキュリティー会社が先月末、『６１３９８部隊』以上の攻撃力を持つ、
中国軍のサイバー部隊『６１４８６部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。
機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」
日本政府は、「昨年だけで、２５６億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。
だが、ある自民党幹部は「６１４８６部隊」の情報を聞いて絶句した。
「日本にはまだ、（防御も含めた）本当のサイバー部隊が整っていない。
万が一、２０２０年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」
外事警察関係者がいう。
「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、
日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、
韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる
突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」
安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、
日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、
漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、
これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。
安倍首相に申し上げたい。米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、
微塵（みじん）たりとも油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、
数々のスクープで知られている。