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まずは、派遣社員の急増。上限規制撤廃直後の2004年に38万5256人だった派遣社員は、
2011年に87万2000人に倍増した。正社員が次々と派遣社員に切り替えられたのだ。
代表的な事件がシュレッカー事件だ。
「薬のディスカウント・ショップ・シュレッカー社は、労働者を解雇し、
多くの支社を閉鎖し、MENIARという派遣企業を通じて、新たに開業した支社へ同労働者を派遣させた。
（略）当該労働者の賃金は以前シュレッカー社で雇用されていたときより低く定められ、賃金ダンピングだと同社は非難を受けた」（同書より）
シュレッカー社が閉鎖した約4000の支社（小規模店舗）で雇用されていた約4300人は解雇され、
新しい支社（大型店舗）で働くためには、派遣企業MENIAR社との間での労働契約を締結することを迫られたのだ。
賃金はそれまでの約半分になり、それまでにあったクリスマス手当も有給休暇手当もなくなった。
回転扉の一方の側からいったん外へ出し、ぐるりと回る扉の他方の側から中に入れたならば（正社員ではなく派遣社員にすることで）、
それまでとは別の扱いができるようになる現象をドイツでは「回転ドア作用」と呼ぶそうだが、このシュレッカー社の「回転ドア作用」と賃金ダンピングは大いに問題視された。
派遣社員にとっては無期限に続く低賃金という悪夢のような雇用環境だが、ドイツでは幸いなことに、
2011年に「回転ドア作用」を制限し、労働者派遣は「一時的」なものとすると定義づけるなど再規制の道を選ぶことになる。
しかし、この再規制は加盟するEUがそれまでの規制緩和路線から、雇用の安定性を重視する姿勢に転換し、ドイツに対して、政策転換を促したことが大きい。
一方、日本で仮に派遣法改正で上限規制が撤廃された場合には、EUといった歯止めもないために、無期限・低賃金という悪夢のような雇用環境がいつまでも続きかねないのだ。
日本が見習ったドイツでは今、「雇用を増やすだけでなく、安定性の高い雇用を増やさなければならない、
という基本的な姿勢」（同書より）が一般的になりつつあるというが、日本は周回遅れで、「一生派遣」の奴隷地獄に突き進もうとしている。
（小石川シンイチ）