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★上場企業の経常利益 来年３月期も過去最高へ
5月24日 15時20分
東京証券取引所に上場する企業のことし３月期の決算は、円安の効果で輸出関連の
企業の業績が好調だったことなどから、全体の経常利益は過去最高を上回り、来年３月期に
ついても過去最高を更新することが見込まれています。
証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」が、３月に決算を行う東証１部上場企業のほぼ全部に
当たる１３９６社の業績をまとめたところ、全体の経常利益は合わせて４３兆３５７０億円
になりました。
これは、リーマンショック前の水準を上回って過去最高だった前の年度の実績を６．３％上回り、
２年連続で過去最高となりました。
業種別では、円安の効果で海外での収益が拡大した「電機」が２１％、「機械」が２０％と、
輸出関連の企業が好調でした。また、原油価格の下落で燃料コストや原材料費が減少した
「化学」が２０％、「空運」も１９％の増益でした。一方、消費増税後の駆け込み需要の
反動などで「小売」は１３％の減益、エネルギー関連事業で損失が膨らんだ商社などの
「卸売」は１５％の減益でした。また、来年３月期の見通しは、「電機」が１７％の増益を
見込むなど輸出関連の企業が引き続き堅調に推移するほか、「小売」（１７％）や「卸売」
（１４％）も業績の回復が見込めるとして、それぞれ２桁の増益を見込んでいます。
この結果、全体の経常利益は５．６％増えて、過去最高をさらに更新する見通しとなっています。
■「国内消費回復しないとリスクに」
ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、来年３月期の決算について、
「前期の決算と主役が代わり、消費増税の影響を受けた小売や不動産など内需系の業種に
プラスの影響が出やすくなると思う。現状では賃金上昇や設備投資の回復などの期待は大きいが、
国内の消費が思ったほど回復しない場合はリスクとなりうる」と話しました。
また、東証１部の時価総額がバブル期を上回り過去最高となるなど、最近の株価上昇については、
「バブル期は利益に比べて株価が明らかに過大評価されていた。しかし現在は、企業の業績も
よく利益に対して株価は適正な水準にあり、いわば地に足のついた状態と考えられる」と話しました。
そのうえで、今後の株価については「短期的には急上昇しているので、一進一退の状態になりやすく、
今週発表されるアメリカの主な経済指標が予想を下回れば、株価の調整もありうる。
その一方で、長期的に見れば、今後の決算で企業が考える以上の利益が確認できれば、
株価はじりじりと上がっていく展開になる」と話しました。
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