15/05/23 13:27:12.84
>>1より
▼国民の所得総額は増えている
新規に雇用された100万人が平均賃金を引き下げていることの根拠として、
就業者が受け取る給与の総額である「雇用者報酬」の推移(図2)を挙げたいと思います。
URLﾘﾝｸ(nikkan-spa.jp)
“反アベノミクス”に反論。「国民の所得は増えていない」のウソ「雇用者報酬」については、
一応民主党政権時においても増加はしていますが、その増加速度は安倍政権以降により加速しています。
［民主党政権時］ 1.25兆円/年 (2009年10-12月期～2012年10－12月期)
［安倍政権以降］ 2.72兆円/年 (2013年 1- 3月期～2015年 1－ 3月期)
普通、ショックからの反動による回復は、勢いが最初だけにとどまり、時が経つにつれてだんだんと
回復度合いは鈍っていくものです。安倍政権以降の雇用者報酬の増加も、リーマンショックからの
立ち直りの影響がまったくないとは言いませんが、それだけでは説明がつかないのも事実かと思います。
これは素直にアベノミクスによる効果と見ることができるのではないでしょうか？
したがって、アベノミクスで国民の給与総額は増えている。この増えた分は、ベアと昇給、そして新規に
雇用された100万人の雇用者の所得。平均賃金にその結果が現れなかったのは、比較的賃金水準の低い、
新規雇用者100万人の賃金が平均賃金を押し下げたため、ということが説明できると思います。
▼ボーナスと残業手当を加味すれば平均値でもプラスに
また、厚生労働省が19日に発表した毎月勤労統計によるとボーナスや、残業手当を含めた2014年度の
「現金給与総額」は前年度比0.5％増の31万5984円でした。増加は4年ぶりとのこと。
ちなみに冒頭の東洋経済オンラインの記事で取り扱っていた平均賃金は「現金給与総額」ではなく、
ボーナスや残業手当などを含まない、「所定内給与」です。
私は自分のブログではとくに理由がない限り「所定内給与」を使いません。
なぜなら、就労者が実際に受け取るのはボーナスや残業代を含めた「現金給与総額」であり、
ボーナスなどが含まれない「所定内給与」を使うのはあまり適切ではないと思うからです。
「現金給与総額」のほうがより実態に近いためです。
ベアは当然ボーナスに直接影響を与えますし、アベノミクス以降は人手不足から一人あたりの仕事量が
増えているため、残業手当も当然増加しています。したがって、アベノミクスによる給与所得アップの
影響を見るのなら「現金給与総額」を扱うほうが適切であると考えます。
なぜ冒頭に紹介した記事ではあまり実態にそぐわないうえに、100万人の新規雇用者による平均賃金相殺の
影響がより強く出る「所定内給与」を用いて、アベノミクスで賃金は増えていないと批判していたのか？
なにか恣意的な印象操作の匂いがしないでもありません。
どうみてもアベノミクスで国民所得は増えています。それはデータを見る限り明らかです。
また、今回扱った賃金データはすべて名目値です。新聞やテレビなどで「実質賃金が下がっているから
アベノミクスは失敗だ」という声をよく聞くのですが、実質賃金については次回以降の連載にて解説したいと思います。
◆まとめ
・平均賃金の上昇分は、アベノミクスによる新規雇用者100万人の給与によって相殺されていた
・それでもボーナス、残業手当を含む「現金給与総額」では前年度比0.5％の増加
・就業者が受け取る給与の総額である「雇用者報酬」は増加している
→アベノミクスによって国民の所得は増えている。ベアは効いている
【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。
30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。
近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ