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★集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ
2015年5月21日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
■今国会の大きな争点 安保体制法案のポイント
安全保障法制の関連法案が今国会の大きな争点になっている。審議する特別委員会の新設は議決されたが
具体的な日程はまだ流動的だ。与党は5月26日審議入りを目指しているが、野党は成立阻止で連携している。
安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を可能にすることを主な内容としている。
安保法制は、日本の平和・安全と、国際社会の平和・安全の二つの柱がある。
日本の平和・安全では、
（1）グレーゾーン事態への対応として、自衛隊法を改正し、武装集団の離島への上陸に対し迅速な
対応ができるように、ミサイル発射の兆候で米艦が警戒中でも自衛隊の行動を可能にしている。
（2）重要影響事態への対応として、周辺事態法を改正し、日本に重要な影響を与える事態で、米軍に後方支援する。
（3）存立危機事態への対応として、集団的自衛権の限定行使をするため自衛隊法・武力攻撃事態法など改正する。
存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な
危険がある事態であり、中東のホルムズ海峡が封鎖され石油輸入が途絶えて日本国内が危機になる場合で
機雷掃海、機雷除去を可能とするものだ。
国際社会の平和・安全では、
（4）国際平和協力として、ＰＫＯ協力法を改正し、有志国による人道復興支援や治安維持などへの参加を可能とする。
（5）国際平和共同対処事態への対応として、国際平和支援法（国際平和のために戦う他国軍を後方支援する法律）
を新たに作る。これで、自衛隊の海外派兵が随時可能になり、戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の
軍隊に燃料・弾薬を補給する活動ができる。ただし、海外派遣には例外なく国会の事前承認が必要である。
これまで自衛隊を海外派遣するには特別措置法などがその都度必要だったが、それが不要となる。
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■自衛権を「個別的」「集団的」と分けるのは国際社会では無意味
筆者は、米プリンストン大への留学は国際関係論である。そのとき、たまたまバーナンキ前ＦＲＢ議長や
クルーグマン・プリンストン大教授らから知遇を得たので、帰国後、金融政策に関わるものを多く書いてきた。
ただし、留学時の記憶などをもとにして、本コラムでも、集団的自衛権について書いている
（「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識）。
そこで書いたのは、自衛権を「個別的」「集団的」と分け、「個別的」はいいが「集団的」はダメとする
ロジックは国際社会で笑いものということ、国際常識としては、自衛権がどこの国でも刑法にある「正当防衛」
とのアナロジーで語られていて、言葉としてはともに同じ（self-defense）ということ、さらに、日本の第9条
のような規定を持っている憲法は、世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であること、だ。
先日、TOKYO MXテレビに出て、安保法制で集団的自衛権の話になったので、集団的自衛権で日本は攻撃されにくくなる
と発言したら、とてもびっくりされた。驚いたのはこっちの方で、こうしたことが日本の常識になっていないことだ。
先のコラムでの、各国における憲法・安全保障の比較を以下に再掲しておく。
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（資料）Constitute、データベース「世界と日本」（東京大学）
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（資料）Constitute、データベース「世界と日本」（東京大学）
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■日米同盟と国連へのビルトインで事実上、集団的自衛権を行使している
前掲の表を見るだけでも、海外からすれば、日本が集団的自衛権の行使は事実上既に行っていると
思われても仕方ない。実際、米軍に日本国内の基地を提供している。同盟関係で、集団的自衛権の
行使はしないというこれまでの議論は日本の国内向けであり、国際的にはまったく無意味だ。
>>2へ続く
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/05/21 13:47:27.39
>>1より
これを外国人に話しても“日本はアメリカ軍が攻撃されても見殺すのか、そんなはずはない、
そうしたウソを言って相手を油断させたいだけだろう”と言われるのが関の山だ。
日米安保条約を知っている外国人だったら、それが日本だけでなく、極東の安全に既に寄与して
いることを指摘して、日本も同盟国として一定の軍事貢献もしていると言ってくる。これについては、
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、
アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを
許される」（安保条約6条）にある。
日本に米軍が存在しているのは、国民はみんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、
国連軍後方司令部（United Nations Command-Rear）があり、日本は、オーストラリア、カナダ、
フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの8ヵ国と
国連軍地位協定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）を締結している。
米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗が立っている。
在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、
嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。
国連軍司令部の方は韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、
休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。
これだけ国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている
集団的自衛権の権利を保持するだけで、行使しないという論法は、国際社会で通用するはずがない。
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■集団的自衛権の方が戦争に巻き込まず コストの面で安上がり
今国会で提出されている安保法制は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの
過程でしかない。これをもって、戦争のための法案というのは、あまりに現状を知らなすぎる議論だ。
自衛隊には、戦力投射能力はなく、侵略戦争を絶対にできない。
そもそも、先述のテレビでの発言であるが、集団的自衛権について、日本のマスコミは、戦争に
巻き込まれるという考え方がある。これは本当に理解できない。筆者が留学で学んだ国際関係論では、
集団的自衛権の方が戦争に巻き込まれず、防衛コストが安上がりになるということだ。
コストの点から言えば、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ
膨大になることは明らかだ。いろいろな試算があるが、20兆円以上も必要というものがある。
マスコミの論調は、第二次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を
口実に使われることが多いというものだ。
そうした介入のケースではなく、侵略されたケースで見れば、アメリカと既に同盟条約を結んでいた
国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。集団的自衛権は抑止力があるので、
自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低い。
むしろ歴史を振り返ると、集団的自衛権は多数国の判断で行使することが多いが、個別的自衛権は
一国のみで判断して行使するので、より危険であるとされている。このため、戦後、西ドイツは
個別的自衛権が認められずに、NATOの下での集団的自衛権しか認められなかった歴史がある。
安全保障というのは、国際的な常識の中で考えていかざるを得ない。集団的自衛権の行使について、
密接な関係国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる場合、自衛隊が防衛出動できるという程度はいいだろう。
ただし、歯止めのためにポジティブリストを作るというのは、あまりに馬鹿げていて、常識外れだ。
というのは、そんな手の内を明かすようなことをしたら、自衛隊が危機にさらされるだけだ。
おそらく世界から見れば、そんなバカなことをさらすはずはないので、日本による敵の裏をかく
作戦と思われるだろうが、本当だと分かったら世界の笑いものになるだろう。(了)
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