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橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」が住民投票で廃案となったことを受け、
同市は１８日、行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入について、
市議会各派と意見交換しながら、本格的に検討する方針を決めた。橋下氏が市幹部に指示した。
総合区制度は、市議会の自民、公明が提案していた。共産も前向きに応じる構えで、都構想に代わる改革案としての議論が動き出しそうだ。
総合区は、昨年成立した改正地方自治法に盛り込まれた制度。政令指定都市の行政区の権限強化を図るのが狙いで、
区に予算提案権を持たせ、区長を議会の承認が必要な特別職にすることが可能となる。来年４月から設置できる。
橋下氏は昨年、都構想の優位性を示す狙いで、総合区案の検討を市の担当部局に指示したが、
都構想議論が進む中で中断。その後、「総合区は機能しない」と批判していたものの、
１７日の住民投票で反対が賛成を上回ったことを受け、方針を転換した。
2015年05月19日 09時07分
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1：2015/05/19(火) 09:26:00.18
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