15/05/20 01:11:59.75 zAH667w84
警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。この資料では、都道府県別の犯罪検挙数が
記載されているのだが、実は日系人や在日韓国人、朝鮮人などの特権等で日本に滞在できる外国人は全て日本人扱いでカウントされているのである。
難民扱いで日本に入国の外国人や中国残留孤児である中国籍など日本人扱いでカウントされる外国人は無数にいます。
来日外国人犯罪検挙状況とは…
● この資料はあくまで来日「外国人」の犯罪検挙状況であって、
日本語も話せず、日本に帰属せず、日本を理解せずに帰化した元外国人は含まれていない。
●この国籍分類はあくまで逮捕時のものであって、たとえば南米などの日系人などの投資移民制度を利用して
来日している外国人の本来の国籍はカウントされていない。
●この資料はあくまで「検挙状況」であって、事件発生件数ではないので、未解決事件は含まれない。
数字にだまされないための、外国人犯罪統計の読み方
在日韓国人や日系ブラジル人等の日系人など外国人なのに日本人犯罪としてカウントされる外国人がいる等、
日本には公になっていない外国人犯罪が無数にあります。
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