15/05/19 14:59:21.06
>>1より
ところが、これは、ソフトバンクから見れば、子会社化に費やした巨額の買収資金の返済に加えて、
新たにスプリントのネットワーク整備のための設備投資が嵩むことを意味する。
アメリカは国土が広いこともあり、その額は日本とはけた違いに大きいという。
つまり、スプリントの立て直しには長い年月が必要で、その間、収益でもキャッシュフローでも、
ソフトバンクの経営を圧迫する頭痛のタネになることが明らかなのだ。
■老いてないことを証明できるか
そこで、金融資本市場や電気通信業界で囁かれているのが、ソフトバンクがスプリントを売却して
米国のモバイル市場から撤退する可能性である。規模は小さくてもネットワークの品質が良い
TモバイルUSの吸収合併に失敗した以上、「それ以外にソフトバンクがハイペースの成長軌道を
取り戻す方策は考えにくい」と見る関係者が多い。
実際、ソフトバンクの33年に及ぶ歩みを振り返ると、失敗した投資の早期回収と撤退に動いた例は
枚挙に暇がない。東京電力、マイクロソフトと共同で1999年に設立した無線高速インターネット
接続サービス会社「スピードネット」の東電への営業譲渡や、経営破綻した日本債券信用銀行
（現あおぞら銀行）への出資の回収などである。
現在、スプリントの処理には、外為市場で追い風が吹いている。子会社化した頃と比べて、
1ドルに付き20円程度の円安となっており、仮に売却の条件交渉が難航し、ドルベースで売却損が
発生したとしても、かなりの部分を為替差益でカバーできる見込みとなっているのだ。
前述の決算発表の席で、孫社長はソフトバンクのようなテクノロジー企業には、技術、創業者、
ビジネスモデルの3つの限界があり、企業としての寿命（ライフサイクル）が30年程度に
とどまるのが一般的だと指摘した。
そのうえで、グーグル出身のニケシュ・アローラ氏に英語表記でプレジデント（社長）兼COO
（最高執行責任者）の肩書を与えて、その成長の壁に挑戦すると表明。記者会見に出席していた
マスメディアに格好の話題を提供した。
しかし、スプリント売却のような決断は、まだ孫社長の専管事項のはず。
相変わらず、見せかけを実態より美しく見せる弁舌に長けているとの批判を免れたければ、
一刻も早く決断する必要があるだろう。
もともとソフトバンクグループの屋台骨を揺るがしかねないようなプロジェクトだったのだから、
孫社長自身が、撤退の決断を迅速に下し、まだまだ老いていないことを証明する良い機会ではないだろうか。（了）
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