15/05/19 13:09:04.38
>>1より
■これから大都市の老化が始まる
今は地方の高齢化が問題になっているが、これから大都市の高齢化が始まる。大阪の高齢化率は全国平均とほぼ同じだが、
今後は平均より高くなる。東京の高齢者は、2040年までに53％も増えると予想される（松谷明彦『東京劣化』）。
これによって中位投票者は年金受給開始年齢を超え、年金を受け取る人の数が税金を払う人の数を上回るようになる。
議会というのは納税者が税金を使う政府を監視するためにできた制度だから、使う人が払う人を上回ると、民主主義は機能しなくなる。
こういう人口動態はほぼ正確に予測できるので、政府が対応すべきだが、有権者の多数派が高齢者になると、
今回のように高齢者が反対して問題が先送りされ、さらに悪化する。政治家も社会保障を見直すと選挙に負けるので、
「成長戦略で税収を増やす」などと空想を語る。
これはビジネスでいうと「大企業病」のようなもので、無駄な組織のリストラを先送りしていると、
そのうち組織全体が衰えて倒産してしまう。そのとき一番困るのは改革を妨害した高齢者だが、
ゆっくり衰退すれば彼らが死ぬまでは今までの資産を食いつぶすことができる。彼らは政治的には、合理的に行動しているのだ。
これを「地方消滅」などという人がいるが、消滅するのは地方ではなく地方自治体である。
大阪のように衰退の道を選んだ都市からは人々が出て行き、このような「足による投票」で都市の財政は破綻し、
淘汰される。これは夕張を初め、多くの地方都市で進行している現象だ。
しかし国政選挙の定数は地方に片寄っているので、安倍政権は「地方創生」と称して地方に公共事業をばらまいている。
これも政治的には合理的だが、長期的には日本全体が夕張のようになるだろう。
最悪の場合には財政が破綻して、年金の支給が止まるかもしれない。問題を先送りすると大きくなって
破局が訪れるというのが、1990年代の不良債権で日本が学んだはずの教訓だが、今度の危機はそれより一桁大きい。
変化を拒否した高齢者は、もっと大きな（好ましくない）変化のリスクを選んだのである。（了）