15/05/14 22:02:47.97
>>1より
◆「差別の見える化を」
一橋大大学院で学ぶ梁（リャン）英聖（ヨンソン）さん（３２）は言う。「ヘイトスピーチがここまで
ひどくなってしまったことを含め、民族差別の実態を『見える化』していきたい」。若手研究者や学者ら
約２０人と立ち上げた「反レイシズム情報センター」（ＡＲＩＣ）。設立の背景には見えない差別の現実がある。
在日３世。１世は植民地支配の辛苦を味わい、２世は根強く残る差別に苦しんだ。「おまえたちの世代は
差別がなくなって良かったと言われながら育ってきた。だが、その後の世代もインターネットで差別を
日常的に経験していると感じていた」
そしてネット空間を出て路上で姿を現したヘイトスピーチ。在日コリアン青年連合のメンバーだった
２０１３、１４年に取り組んだ実態調査のアンケートも深刻な現状を裏付けた。ネット上の差別的な
書き込みを週１回以上目にする人が４８％いて、そのうち「毎日、目にする」は１５％だった。
一方、ネットで差別に遭遇し、「知人・友人に相談した」が３％、「プロバイダーや公的機関に
相談・通報した」は２％。
泣き寝入りという言葉は使いたくない。「差別を受けてもどうしていいか分からない。
訴えたところで解決の手段が見えない。差別が差別として認められなければ、訴えの声を上げることなどできない」
政府は「正当な言論を不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰・立法を検討しなければならないほど、
現在の日本で人種差別の扇動が行われているとはいえない」との見解を繰り返す。差別の一形態である
ヘイトスピーチをなくそうというなら、おおもとの差別をなくす政策が必要になるはずだが、
前提となる差別の実態を調べたことが政府にはない。
そうして在日を標的に頻発するようになったヘイトスピーチ。もっとも、差別をなくす政策が存在しない
のも当然かもしれないと考える。「そもそも在日は存在自体が認められていない透明人間のようなもの。
在日コリアンの定義を政府は持っていない。基礎的な調査も統計もない。存在を把握できていないで
政策などできない。政策なき差別政策ではないか」
ＡＲＩＣでは差別の実態調査に取り組む。現状の民族差別の深刻さを政府に認めさせ、公式の調査に取り組ませる。
法規制の議論に道筋をつけるだけでなく、それが在日が在日として生きる一歩になると信じている。(了)