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毎日新聞 5月14日(木)11時59分配信
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【ワシントン和田浩明】米上院外交委員会は１３日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、
中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。議員らは中国への強い懸念を表明、
「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」（コーカー委員長）と述べるなど、より強硬な対策を求めた。
議会多数派・共和党のコーカー委員長は、日本の尖閣諸島がある東シナ海での一方的な防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定や、
東南アジア諸国などが領有権を主張する南沙（英語名スプラトリー）諸島がある南シナ海での岩礁埋め立てなどの
中国の行為を「挑発的で不安定化を進める」と批判した。
さらに、こうした行動の代償を中国が払っていないと重ねて指摘。「外交が機能するのは、真の代償があると人々が考える時だ」と述べ、
証人の一人であるシアー国防次官補に、今後の米軍の対応について早急に説明するよう求めた。
外交委の与党・民主党トップであるカーディン議員も「状況を危険にする行動を取り、特に責任がある」と中国を名指しで指弾した。
シアー次官補は、アジア太平洋地域への米軍の新鋭装備の配備や、
東南アジア諸国の海洋安全保障能力の向上支援などの対策を行っていると説明。
中国の埋め立てへの対応についても、水面下の岩礁を埋め立てた場合、領有権は発生しないとの見解を示し、
米艦が国際法上認められた「無害通航権」に基づいて接近することはあり得るとの認識を示した。
一方、ラッセル国務次官補は中国が強引な行動で近隣国の反発を招くなどの「相当な対価」を支払っていると主張。
日本などの同盟国や、東アジア諸国と連携して外交的な解決を目指す意向を説明した。