15/05/12 14:28:12.71
★ドローン操縦に無線資格＝航続５キロ以上対象－政府
政府は１１日、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件を受け、
航続距離５キロメートル以上の高性能ドローンの操縦に無線従事者の
国家資格取得を義務付ける方針を固めた。１２日に関係省庁連絡会議を開き、
規制策の議論を本格化させる。
操縦者の身元把握をしやすくし、一定の知識や技能を要求することで事故防止に
つなげる狙いがある。ただ市販されている多くの機種が対象外となるため、
どこまで効果があるかは不透明だ。（2015/05/11-20:56）
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★小型無人機の飛行を制限 自民が素案
5月12日 4時25分
自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて
、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を
科すなどとした法案の素案をまとめ、各党に賛同を呼びかけて今の国会に
議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて、
新たに小委員会を設けて対策を検討してきた結果、国の重要施設などの上空での小
型無人機の飛行を禁止する法案の素案をまとめました。
それによりますと、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、
対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に、
１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。
また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、
警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の
懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。
自民党は素案を基に今週中に法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を呼びかけて
今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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