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>>1より
■大仏殿に防犯カメラ３台 限界ある防犯態勢
文化庁は４月８日付で文化財の防犯態勢を強化するよう求める通知を都道府県教育委員会に出した。
しかし、監視カメラを効果的に増設することは難しく、職員や警備員の見回り強化などによって対応することになりそうだ。
奈良大学の西山要一名誉教授（文化財保存科学）は「監視カメラの増設や警備員の見回りなど強化は必要。
だが、全ての寺や神社に完全な防犯体制を求めるのは、それぞれの文化財の状態や費用などから現実的ではないだろう」と話す。
たとえば、世界最大級の木造建築物として知られ、国宝にも指定されている奈良県の東大寺大仏殿。
その堂内をカバーする監視カメラはわずか３台しかない。柱の位置などの影響から死角も多い。
対策としてカメラを増設しようにも、くぎなどを使わざるを得ないため、そう簡単にはできないのが現状だ。
そのほかの寺社でも事情は似ている。ダミーの監視カメラを使っていたり、録画した画質が悪く監視の役目を
果たさなかったりと、防犯上の“泣きどころ”は少なくない。
対策をとっても功を奏さないケースもある。国の天然記念物に指定されている鳥取砂丘では、棒などを使った
砂への落書きが相次ぎ、２１年に県が過料を科す落書き禁止条例を設けたが、担当者は「条例施行後もいたずらは
後を絶たない。巡回して注意を続けるしかない」と嘆く。
西山名誉教授は「文化財への関心は今とても高まっている。だが、文化財を過去の世代から預かり、
次の世代へと引き継ぐという『保存』の観点が忘れられがち」と指摘。その上で「継承を積極的に学校教育に
盛り込む必要性を提言したい。遠回りに見えるかもしれないが、それが文化財をいたずらから守る一番の近道だと思う」と話した。（了）