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厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」が
５月にまとめる報告書の原案が明らかになった。
６５歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充や、雇用保険の適用拡大などが柱だ。
５月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる。
現在、ハローワークを通じて６５歳以上を雇用した企業は最初の年に最大９０万円の
助成金が支給されるが、原案は支援の充実を求めた。具体的には、助成金の拡充や
継続して６５歳以降も雇用した企業を助成の対象とする案などが浮上している。
雇用保険が６５歳未満にしか適用されないことが、高齢者の就労を阻害しているとの指摘があることから、
６５歳以上への保険適用も検討する。ただ、企業側には負担となるため、慎重論もある。
2015年05月07日 08時37分
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