15/05/01 21:23:12.11
>>1より
朝日は、外務省が昨年、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」への拠金を
呼びかけた文書の問題記述をホームページ（ＨＰ）から削除したことにも、「なぜ、呼びかけ文を
削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られ
かねない」「外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもＨＰを元に戻すべきだ」
と反発した。（１０月１９日付社説「貴重な女性基金の精神」）
削除されたのは「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」
という文言だ。これも、軍が慰安婦を強制連行したと誤解されかねない記述だった。それを削除する
なとは、どういうことか。朝日はまだ、虚偽の慰安婦「強制連行」説を捨てきれないのではないか。
そう思われても、仕方がない。
もとはといえば、教科書で慰安婦「強制連行」説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が
主たる原因である。朝日が真に誤報を反省しているというのなら、もっと歴史的事実に対して謙虚に
向き合うべきではないか。慰安婦「強制連行」説は今や、米国の教科書にも記述されるようになった。
米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書は「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を
慰安所で働かせるために、強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などと書いている。明白な虚偽記述である。
外務省は訂正を申し入れたが、出版社も執筆者も訂正を拒否しているという。
米国は安全保障面では、日本と互いに協力しあわなければならない関係にあるが、歴史認識をめぐっては、
慰安婦問題などの誤解を正そうとする安倍晋三政権の取り組みを必ずしも歓迎していない。
特に、オバマ民主党政権はその傾向が強い。
歴史戦の舞台は米国にも移りつつある。誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待したい。
（産経新聞客員論説委員 石川水穂）
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月刊「正論」の、小島新一が当番編集長を務めたテーマ「それでも慰安婦にしがみつく朝日」は、
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