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夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。
その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。
その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。
これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。
そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。
また、懲戒処分もあったとした。
その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。
そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。
フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、
山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。
ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、
「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。
山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。
ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。
TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか
」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。
TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。
（記事終）