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>>1より
■シナリオ通りの役者
結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、
購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。
政治部デスクの話。
「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁
から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、
売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」
表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。
だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。
「総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”
との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。
そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。
最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、
グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」（同）
グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入や
コンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、
毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。
端から、朝鮮総連のシナリオ通りの役者が揃った出来レースだったのだ。
「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」
と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。
「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。
ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを
失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」
挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。
これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。
※「週刊新潮」2015年4月23日号