15/04/28 15:22:27.30
>>2より
では、どうするのか？「中国経済の崩壊は近いですよ」という噂を広めるのだ。
実をいうと、これは完全な「噂」でもない。実際、中国のGDP成長率は、年々下がっている。
賃金水準が上がり、外国企業がどんどん東南アジアなどに逃げ出している。
だから、米国が「中国経済の崩壊は近い」とプロパガンダしても、必ずしもウソとはいえない。
事実、最近「中国崩壊説」をよく見かけるようになった。たとえば、ゴールドマン・サックスの元共同経営
者ロイ・スミス氏は3月2日、「中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多い」
「日本と同様、バブル崩壊に見舞われるだろう」と述べた。
さらに、かつては親中派だったデヴィッド・シャンボー（ジョージ・ワシントン大学教授）は3月6日、
「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「終焉に向かいはじめた中国共産党」を寄稿して、中国政府を激怒させた。
「中国経済を破壊すること」。これは、米国の覇権を守る上で決定的に重要である。
なぜなら、米国の同盟国たちが、ＡＩＩＢに参加したのは「儲かる」と判断したからだ。
しかし、中国経済が破綻したら、儲からなくなってＡＩＩＢは魅力を失うだろう。
さらに、経済がダメになれば、共産党の正統性は失われる。
そもそも中国共産党は、選挙によって選ばれたわけではなく、なんの正統性もない。
それで、毛沢東時代は、「恐怖」によって支配をしていた。
鄧小平の時代からは、「共産党のおかげで経済成長ができる神話」を、一党独裁の正統性にした。
だから、経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する
可能性が強まる。そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。
もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。
しかし、「背に腹はかえられない」のだ。
・最後の“切り札”はロシアとの和解! 米国大物リアリストたちの主張
最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。
「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」―。恐らくそんな反応が返ってくるだろう。
しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。
たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、
日本と戦った。そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と組んだ。
さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。こう見ると、米国が現在の敵・ロシアと
組んでも、まったくおかしくはない。
ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。
実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。
日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、
ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、
「米国はロシアと和解すべき」と主張している（親中派として知られたキッシンジャーや
ズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。
理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。そして、「ＡＩＩＢ事件」で
明らかになったように、中国は今、世界でもっとも（正確にいえば米国に次いで）「覇権」に近いところにいる。
米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。
さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、
「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を
維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。
＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに
参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（188p）
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