15/04/28 15:21:52.73
>>1より
もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の
大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。
米国は、どうやって中国に逆襲するのか？おそらく、「ＡＩＩＢ後」の戦略は、「現在検討中」だろう。
たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。
では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか？そうでもない。
米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。
・反中プロパガンダ（情報戦）と民主化支援で米国は中国に逆襲をする
「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。
米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。
中国は、経済力（GDP）、軍事力（軍事費）で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」
（プロパガンダ力）は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。
なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。
世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。
米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。
しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。
もう一つ、米国は、「反米的な国」での「民主化運動」を支援している。これは、「陰謀論」に思えるが、
事実である。たとえば、03年にクーデターで失脚したジョージア（旧名グルジア）のシェワルナゼ大統領（当時）は、
以下のように断言している。（太字筆者、以下同）
（朝日新聞03年11月29日）
＜「混乱の背景に外国情報機関」シェワルナゼ前大統領と会見 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれた
グルジアのシェワルナゼ前大統領は２８日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。
大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに
懸念を表明した。 前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱が
ここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。抗議行動が３週間で全国規模に広がった理由として、
「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた＞
さらに05年のクーデターで失脚したキルギスのアカエフ大統領（当時）も、こう語っている。
＜「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が
周到に準備されていた」＞（時事通信05年4月7日）
＜「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」＞（同上）
ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。
＜昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。
恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は
「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。＞ （ロシアの声 2015年2月3日）
これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる。
昨年秋、香港の「反政府デモ」が大きな話題になった。これからは、香港だけでなく、チベットやウイグルでも
「反中国政府運動」が活発化していくだろう。
・「中国経済崩壊論」の拡散でＡＩＩＢつぶしに乗り出すか
「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。
米国は現在、日本と欧州を巻き込み、「対ロシア経済制裁」をしている。しかし、ロシアと違い、
世界第2の経済大国・中国に経済制裁を課すことは、困難だろう。そもそも、「ＡＩＩＢをつくったから制裁する」
とはいえない。他の理由で中国を経済制裁しようにも、欧州が「制裁はイヤだ！」といえば、
またもや米国の権威は失墜する。 >>3へ