15/04/23 14:51:10.04
>>1より
「トウにしてみれば、中国が対日戦争賠償を放棄したのに、このぐらいのことで日本から
賠償を求められたのは心外だったようだ」と中国人学者は分析する。
ちょうどその頃、トウがこれまでほとんど口にしなかった「歴史問題」を言い出すようになった。
日本のメディアが「教科書検定問題」を大きく報じたことを受け、トウは「全国で抗日記念館をつくれ」
との指示も出した。
中国国内で日本批判キャンペーンを展開することで華国鋒路線を否定し、
契約を一方的にキャンセルした自身の行為を正当化する狙いがあったとみられる
・国内の都合で批判
日本との歴史問題が中国共産党内で政争の具として利用された例はほかにもある。
昭和６０（１９８５）年、首相、中曽根康弘が靖国神社を参拝したことに中国が反発し、
日中関係が悪化したが、日本批判を主導したのは共産党内の保守派で、
日本との関係を重視する総書記、胡耀邦を追い落とすことが本当の狙いだったといわれる。
「（胡の）失脚を避けるために翌年の参拝を控えた」と中曽根がのちに回顧したが、
その配慮が奏功することなく、胡は１９８７年に失脚した。
２００５年春には、「日本の国連安保理事会入りに反対する」との理由で、中国で全国規模の
反日デモが発生した。共産党関係者によれば、そのときは江沢民が軍事委員会主席のポストを
胡錦濤に渡した直後で、政局は不安定だった。
中国国内の政権が安定したときは、日本国内の動きに対して比較的冷静に対応する。
平成８（１９９６）年に首相、橋本龍太郎が靖国神社を参拝したときや、１４（２００２）年に
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の民有地を借り上げたときなど、中国は厳しい反応を見せなかった。
中国が歴史問題を振りかざして日本を批判するときはほとんどの場合、中国の国内の都合によるものなのだ。
習政権による反腐敗キャンペーンに伴い党内抗争が熾烈（しれつ）さを増す中で、
今年は戦後７０周年にもあたるため、日本への「歴史戦」は沈静化するどころかさらに激化しそうだ。（敬称略）
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