15/04/23 14:00:10.59 FVpAXaDj0.net
特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）＝残業ゼロ法案
（2）対象労働者
①書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者
②平均給与額の3倍を相当程度上回ること
（具体的な年収額は、「1075 万円」を目安に法案成立後に審議会で検討の上、省令で規定する）
（3）健康管理時間、健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置、面接指導の強化など
以下①～③のいずれかを講じることを制度導入要件とする。
①24時間について継続して一定以上の休息時間を与える（勤務間インターバル規制）ものとし、
かつ、1カ月の深夜業は省令で定める回数以内とする。
②健康管理時間が1カ月または3カ月につき一定の時間を超えないこととする。
③4週を通じ4日以上かつ1年を通じ104日以上の休日を与える。
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