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東電、米国の９倍で購入
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、
東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を
対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、
東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、
オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに
百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」
（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で
１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。