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大阪都構想 二重行政・解消という「幻想」
二重行政解消と、住民投票の対象となる、都構想の設計図である「協定書」とは、
直接的な関連は存在していないからです。
都構想の設計図である「協定書」には、「二重行政」という文言は一言も書かれていません。
昨年（１４年）３月には、当時算定されていた１３７５億円の効果額を指し示しながら、
橋下市長「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」
と発言しておられました。つまり、都構想の根幹にあるのは二重行政の解消を通した、
行政の効率化だ、と示唆しておられたのです。
ところが、新しい推計（年間４０００億円という当初の見込額から二十分の一にまで一気
に縮小された推計）によって、二重行政の財政効果があるという話しは、実は怪しいので
はないか、と言う指摘がなされるようになった、その四ヶ月後の昨年（平成１４年）７月には、
橋下市長「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」
と、全く逆の事を発言しておいでです。