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３月１７日朝、首相官邸に衝撃が走った。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、中
国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた、と伝えていた。
正午過ぎ、慌ただしく官邸に駆けつけた財務、外務両省の幹部は、首相の安倍晋三に
「これはアプローチだけの違いです」と説明した。官邸には、両省から当初、
「主要７カ国（Ｇ７）から参加はない」との情報が伝えられていた。
Ｇ７では、英国が１２日に参加を表明していた。だが、５月の総選挙を控え、
経済的メリットを打ち出したい英政府の特殊事情と分析し、危機感は乏しかった。
欧州連合（ＥＵ）のリーダーであるドイツの参加で、日本政府はようやく事態の深刻さに気づいた。
Ｇ７各国は、ＡＩＩＢの組織の運営方法や融資基準の不透明さに対して懸念している。
英独仏伊がＡＩＩＢの内部から中国に疑問をぶつけるならば、日米は外からただせばよい―。
財務省幹部らのそうした説明に安倍は理解を示しながらも、ドイツの参加が腑（ふ）に落ちない様子だった。
その８日前の３月９日、安倍はドイツ首相のメルケルと会談した。夕食会を含め５時間余りを一緒に過ごした。
「ＡＩＩＢは一緒に条件をきちんと見ていきましょう」。政権幹部によると、２人はそう確認し合ったという。メルケルは参加の意向は示さなかった。
「まずかった。官邸に早めにチームを作っておけば、メルケルに伝えるメッセージも違っただろう」（官邸幹部）。
政府の甘い見通しによる楽観的な想定は、音を立てて崩れていった。（敬称略）
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約５０の国・地域が参加を表明したＡＩＩＢ。中国が提唱する新たな金融の枠組みによって、
米国が築いてきた戦後の国際的な秩序が揺さぶられている。米国とともに表明を見送った日本政府の対応を検証する。