15/04/11 19:23:38.47 *.net
地方に暮らす者から見れば景気実感とは程遠い出来事としか映らない。
東京株式市場の株価がきのう、一時、２万円の大台を約１５年ぶりに回復した。
株価の上昇は、株式を大量に保有する大企業の含み益を膨らませ、
個人投資家らを潤わせていることだろう。
しかし庶民の暮らしとは無縁だ。株価は景気の先行指標という。
であれば、これからその恩恵が地域経済や中小企業にどう及んでくるのか。
その道筋も判然とはしない。
何より日本経済の実力の反映なのか、疑問だ。
２万円回復の要因となったのは、大企業の業績改善であり、
そのため比較的経済状況の良い日本市場に、ことしに入り金融緩和に踏み切った
欧州や新興各国のマネーが流れ込んだ結果である。
だが、大企業に好業績をもたらしたのは、日銀の大規模金融緩和による
円安であり、企業の実力とは言い難い。
実体経済から懸け離れたバブル的な株価との指摘があるのは、そうした理由からだ。
この株高が、個人消費の低迷や苦しい中小企業の経営環境といった
実体経済の厳しさを覆い隠し、景気回復に向けた課題解決の動きを鈍らせるような
ことがあってはならない。そう注文しておきたい。
というのも、株高の環境づくりをしてきたのが、他ならぬ安倍政権と日銀だからだ。
株価２万円に「よくここまできた」と、達成感を吐露した
菅義偉官房長官のコメントがその証しではないか。
安倍政権は成長戦略で、金融市場活性化のため年金積立金�