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帝国データバンクは2015年4月8日、2014年度まで10年間の「出版社の倒産件数・負債総額」を集計し、その結果を発表した。
2014年度の倒産件数は46社で、前年度の30社から大きく増加した。
内訳をみると、14年度上半期は19件（前年同期比11.8％増）、下半期は27件（同7.7％増）と、倒産件数の増加ペースが加速している。
帝国データバンクの担当者によると、出版社は「消費増税のあおりを受けやすい」のだという。
出版科学研究所の調査によると、出版物の推定販売金額のピークは1996年（約2兆6564億円）だったが、
97年に消費税が3％から5％に増税され、それを機に縮小の一途をたどる。
2014年の販売金額は約1兆6065億円で、10年連続で前年を下回る4.5％減。さらにこの落ち込み幅は
1950年の調査開始以来「過去最大の落ち込み」であり、ピーク時からは1兆円以上も減少している。
「さらに、少子高齢化の影響も大きい。一定の年齢を超えると、高齢者は老眼で本が読めなくなる。
地方では書店の閉店で、書籍の入手先も減っている。一方で、勉強意欲が高く、
従来の購買層だった2、30代は、書籍を読まずネットやスマホで情報を得るようになった。
こうした構造的な問題に加えて消費増税となると、出版社にとっては厳しい環境が続くでしょう」（帝国データバンク担当者）
2014年度の負債総額は111億8000万円で、前年度比で272.5％増。
女性ファッション誌『小悪魔ageha』のインフォレスト（14年12月倒産・負債約29億円）、
児童絵本『こびとづかん』の長崎出版（14年9月倒産。負債約12億円）など、若年層向け出版社の倒産も目立っている。