15/04/07 23:36:33.55
★コラム：日本のアジア投銀「不参加」は良策
2015年 04月 3日 10:17 JST
─日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加を見送ったことは、
費用対効果などの面で、妥当な判断だと第一生命経済研の熊野氏は指摘。
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 ２日］中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設
メンバーになる申請期日が３月３１日に到来した。結局、日本は申請をしなかった。
台湾、韓国など約５０カ国・地域が申請、または意向を示した。
この構想への参加が、まるで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と同じような感覚で
「船に乗り遅れる」と議論されることに違和感を覚える。ＴＰＰは貿易連携に関する
共通のルールづくりをしようとしているので、船に乗り遅れるのは大きなマイナスだ。
ＴＰＰ加盟国の中での輸出入の拡大にはメリットが大きい。
一方、ＡＩＩＢへの参加は、まず、透明性の高いルールづくりの中に参画できるかどうかが
不透明だ。日本が参加した場合には、他の参加表明国に比べると、そのプレゼンスの大きさ
から考えて、出資金額は膨らむだろう。当然、欧州諸国などよりも利害関係は大きくなる。
だからこそ、透明性が担保されていないと、日本が享受できるメリットは甚だしく読みにくく、
費用対効果が低くなる可能性もある。
アジアの投資案件に対する融資に関しても、創設メンバーとして活動した方がメリットが
大きいのか、今後、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資との協調を模索することができるのか、
という点を検討することが重要だ。
筆者は、今後のＡＩＩＢにおける運営が不透明な中で、拙速な判断をしなかったことは
妥当だと考える。実際にＡＩＩＢのスキームが固まってきてから、ＡＤＢなどを通じた協調を
推進しても遅くない。
＜欧州と新興国がＡＩＩＢに関心を持つ理由＞
今回、ＡＩＩＢへの参加が話題になったことで振り返ってみたいのは、従来の国際金融の
枠組みが良かったかどうかである。日本や日本企業が果たして多くのメリットを享受
できてきたかという点の再検証である。
かつて１９９７年のアジア通貨危機後に、宮沢蔵相（当時）がアジア通貨基金構想を提示
したが、米国、中国、そして国際通貨基金（ＩＭＦ）が反対して、その構想が頓挫した経験
を思い出す。このときは、既存の通貨体制、すなわちブレトンウッズ体制に挑戦するような
芽は、やはり摘まれてしまうのかと残念に感じた。
あれから時代は移り変わって、２００８年には２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが
開催されるようになり、リーマンショック後の体制を議論する場が設けられた。欧州からは、
以前よりブレトンウッズ体制に替わる仕組みづくりを推進する意見が出されていたので、
ＡＩＩＢに欧州諸国が参画する動きをみせたことも、後から考えるとうなずける。
本質的なことは、日本にとって、米国が中心のドル体制が本当に使い勝手の良いものであるか
どうかという点である。円の国際化という最近話題にならなくなったテーマを再検討すること
だろう。新興国にとっても、Ｇ２０などを含めて米国中心のドル体制の中での発言力は以前
から相対的に小さかったわけで、ＡＩＩＢに惹かれる動機はあったと考えられる。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/04/07 23:36:40.40
>>1より
＜大切なのは為替レートの安定化＞
日本では、黒田日銀総裁の強烈な量的･質的金融緩和が実施されて、超円高から円安局面へと
軌道修正が行われた。為替に関する議論は、もっぱら円高ではなく円安が良いのか、
あるいは円安が進むと輸入物価の上昇で痛みがある、といった点に傾きやすかった。
しかし、本筋は、円の取引量が増えることで、為替の過度な変動が起こりにくくなること
である。為替レートは不安定でなく、安定していることが理想だ。そのためには、海外向けに
円建ての融資を増やすと同時に、非居住者による円建ての直接・証券投資も増えることが都合が良い。
一方、現状のような日銀の超低金利がずっと継続していると、先行き円キャリートレードが
活発化して、一時的に大幅な円安が進み、その後、ポジションが解消されて逆転円高が起こる
という懸念も根強くある。投機マネーによるかく乱は、為替レートが安定化する理想像とは
正反対の状態である。
中国には、ＡＩＩＢを主導してドル偏重の外貨準備の運用先を多様化したいという思惑がある。
この課題は、日本と共通する。アジアのインフラ投資向けに資金を振り向けて、為替変動リスクに
さらされにくい運用をしたいという気持ちもあるだろう。中国との間で、共通する利害は
まだ多く存在するはずだ。
国際金融の未来図を考えるとき、日本政府は、中国などアジア諸国との間で、
共通利益を追求する構想を提示していくことが課題だろう。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、
情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
3:名無しさん＠１３周年
15/04/08 00:07:42.17 nN4NfRKI5
ＡＩＩＢって聞くとなぜかISILと似たイメージを抱くのはなぜだろう？
4:名無しさん＠１３周年
15/04/08 03:09:24.60 EOPBRy2YZ
>>3
意外と的確かも
5:名無しさん＠１３周年
15/04/08 06:13:18.36 b00YMIwyo
>>3
同意
侵略弾圧国家 中国主導だしね
6:名無しさん＠１３周年
15/04/08 06:46:07.13 HmJIvIihE
＞共通利益を追求する構想
もう出てる。戦略的互恵関係。
入らず寄らず助けずに、互いに競い合う事。
日本に助けを「明確に」求めてくる国には助ける。
その明確さは為替の安定と同じ、日本との政治外交の安定である。
これにより、安定したブロック経済が成り立つ。