15/04/07 14:50:48.29
>>1より
笠は「昭和研究会」というグループの中心メンバーとなり、これが大政翼賛会に発展した。
近衛内閣が「東亜新秩序」を唱えたときも、朝日は列強の植民地支配に対してアジアが団結
すべきだと説き、国家総動員法に代表される産業の国有化を提唱したのも朝日だった。
こうした思想は岸信介などの「革新官僚」とも共通で、戦時体制のイデオロギーとなった。
国家総動員法は敗戦でなくなったが、こうした「総動員体制」は戦後の通産省に受け継がれた。
この意味で、安倍政権の国家資本主義的な経済政策は、祖父の精神を継承しているとも言えよう。
・日本は「行政国家」と心中するのか
そもそも国会は、日常的な行政を行う官僚機構を納税者の代表としての国会議員が監視し、
立法によって行政をコントロールする制度だが、日本の国会では法案の8割以上は内閣提出法案、
つまり官僚のつくった法案である。
税金の使い道をコントロールするための立法府が、税金を使う官僚にコントロールされて
いるのだから、財政の膨張に歯止めがかからないのは当然である。しかし野党には、戦後ずっと
「平和憲法を守れ」というスローガンしかなかったため、財政やエネルギーなどの経済政策が争点にならない。
こうした翼賛体制で際限なく財政が膨張した結果、何が起こったかは周知の通りだが、
あれを「軍部の独走」と総括するのは正しくない。戦費を承認する権限は帝国議会に
あったのだから、議会は戦争を止めることができたのだ。
問題は官僚機構に立法・行政・司法機能が集中し、主権者（国民）がそれをコントロール
できない行政国家の巨大化なのだ。行政指導だけで原発を廃炉にする官僚の暴走の結末に
待っているのは、かつての戦争とは違う意味の「焼け跡」だろう。(了)