15/04/02 13:30:14.00
>>1より
再教育キャンプ、労働改造所など、共産主義国家にはかかせない人格破壊施設への言及もある。
・拷問器具会社が１０年で４・６倍に増加
もちろん、中国政府は「中国は法治国家である」と主張、チベットやウイグル問題は
「内政干渉だ」と突っぱねている。
だが、報告書からは、中国５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が“支配民族”の
漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。そしてそれは、経済発展にともなって
中国特産拷問道具の輸出にもつながっている。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが昨年９月公表した「中国における拷問器具
取引と弾圧」によると、２００３年に２８社しかなかった製造業者は１０年間で約１３０社に増加。
電気ショック棒や突起棒、拘束具、重し付き足枷などの「憂慮すべき」拷問道具を含め、
「世界の法執行器具の分野で供給国としての地位を大きく伸ばした」と指摘、世界市場で
シェアを拡大しつつある成長産業になっているのだ。
チベットウオッチなどの報告書ではまた、密告制度の奨励にも触れている。５００～５万元の
報酬が当局から渡され、有力な情報にはさらに上乗せもされる。だが、それは裏を返せば、
チベット人の反抗を警戒している証だろう。
自由アジア放送などによると、２月の旧正月、チベット自治区や周辺の各地で、今年８０歳を
迎えるダライラマ１４世の長命を祝う行事が密（ひそ）かに行われた。１４世を「分裂主義者」
と批判し、傀儡（かいらい）にできる１５世擁立に血眼の中国当局だが、チベットの人々の
１４世への厚い信心は変わらない。
「チベットは新中国のもと、豊かになった」。習政権が強調するそんな主張がいかに空虚な
プロパガンダかがわかる。拷問がまかり通る人権無視の強権支配。“赤い帝国”の「舌先」に
騙（だま）されてはいけない。(了)