15/04/01 13:23:58.54
★ワシントン・ポストに噛みついた「反日」団体幹部 慰安婦問題、日本からの反撃で中国に焦りの色？
2015.4.1（水） 古森 義久
米国での慰安婦問題において日本の最大の敵と呼べる中国系反日組織が、日本側からの
新たな反論に焦りを見せたかのように米国大手新聞の報道に抗議をぶつけてきた。
米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、
この中国系組織が表立って単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。
しかし、最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。
・日本からの反論を載せたことに猛抗議
米国の大手新聞「ワシントン・ポスト」（3月27日付）は、「世界抗日戦争史実維護連合会」
（以下「抗日連合会」）の副会長イグナシアス・ディン（中国名：丁元）氏からの投書を載せた。
見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。内容は、ワシントン・ポストが3月18日付に
掲載した東京発の記事への激しい抗議だった。
ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された
第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」という見出しだった。
この「日本の教授たちの挑戦」というのは、日本大学名誉教授の秦郁彦氏や明治大学特任教授の
大沼保昭氏ら合計19人が3月17日に東京の外国特派員協会で記者会見して発表した米国の教科書
会社マグロウヒル社への抗議だった。秦氏らは、同社が最近刊行した米国高校生向けの世界史
教科書のなかの慰安婦についての記述に大きな誤りがあるとして「マグロウヒル社への訂正勧告」
を明らかにしたのだった。
マグロウヒル社の教科書は、日本軍の慰安婦について「20万人の性奴隷」「日本軍による組織的な
強制連行」「天皇からの贈り物」「日本軍は終戦時に慰安婦多数を殺した」など、誤記や虚構に
満ちていた。日本政府はすでにマグロウヒル社に抗議して訂正や削除を求めたが、同社側は学問の
自由や言論の自由を名目にその要求をはねつけた。さらに米国側の歴史学者など19人が、
マグロウヒル社の教科書の記述が正しいとする声明を発表した。
秦氏らの抗議は米側のこうした動きへの直接の反論でもあった。
そして秦氏らの抗議を、ワシントン・ポストが前記の3月18日の記事で報道した。
ところがその報道が気に入らないとして抗日連合会の代表のディン氏が登場したというわけだ。
・ワシントン・ポストの客観的な報道
ディン氏は投書のなかで、ワシントン・ポストは日本側の秦氏らの動きをそもそも
報じてはならなかったのだと主張する。
ディン氏の投書の見出しのなかの「戦争犯罪」というのは日本の慰安婦制度のことである。
「隠蔽」というのは、いまの日本側の官民が一致した認識、つまり「日本軍による強制連行など
なかった」という反論を指す。そして「承認」というのは、いまの日本でのそうした動きを
ワシントン・ポストが報道したことを示している。
ワシントン・ポストの記事は、米国大手メディアの慰安婦関連報道のなかでは意外なほど
客観的だった。そんな傾向自体にも最近の日本側からの反論の効果がうかがわれた。
アナ・フィフィールド記者による東京発のこの記事は、秦氏の「売春婦は人間の歴史で
いつも存在してきた。慰安婦もその一例であり、特別なカテゴリーだとは思えない」という
言葉を文字どおりに伝えていた。
同記事は地の文ではなお慰安婦を「性奴隷」と呼んでいたが、米側の教科書の
「日本軍による20万人女性の強制連行」という記述に対し、日本側の学者たちが
「根拠のない誤記」と断じて訂正や削除を求めている、という動きを淡々と伝えていた。
また同記事は、米国側の学者が日本政府のマグロウヒル社への抗議を“言論の弾圧”と
いうふうに見ることに対して、秦氏が「私は自分が発表した記述に訂正などを求められる
ことは学者として大歓迎する」と述べたことをも報じていた。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/04/01 13:24:10.26
>>1より
・説得力に欠けるディン氏の投書
この記事をけしからんとする抗日連合会のディン副会長の投書は以下の内容だった。
「ワシントン・ポストは『ナチスはユダヤ人を大量殺戮などまったくしていない』という
インチキな主張をするホロコースト・ディナイアー（否定者）に信頼性を与えることは
しないだろう。であるならば、日本の戦争犯罪を教科書で明らかにした米国の学者や
出版社の誠実性に対して日本の修正主義者たちが攻撃していることを、なぜニュース
価値があると認めるのか」
「3月18日の同紙の『日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の
記述に挑戦する』という記事は、日本の政治宣伝者たちが日本の異常な過去を隠蔽し、
性奴隷制度の犠牲者たちを再び傷つけることを支援する結果となった」
「日本軍の慰安所と呼ばれる収容所に囚われた女性たちへの組織的な弾圧は、
20世紀の最も憎むべき戦争犯罪の1つだった。その犯罪は国連や国際的な学者や
歴史家たちにより徹底的に調査され、記録された」
「日本の安倍晋三首相とその手下たちは、慰安婦システムに政府が関与したことには
証拠がないと指摘する。だが、彼らは中曽根康弘元首相の回顧録を読むべきだ。
若き海軍士官だった中曽根氏は1942年に軍の調達プロセスによって女性たちを取得し、
自分の部隊の将兵の気分を和らげた、と述べているのだ」
以上がディン氏の投書のほぼすべてである。
まず彼は、ナチス・ドイツのユダヤ民族の大量虐殺と日本の慰安婦がまったく同じだと
断じる。さらに、いまの日本側での事実の追求は逆に事実の隠蔽だと非難する。
そのうえで、中曽根元首相の回顧録を日本軍の慰安婦の強制連行の証拠のように強調する。
いずれも事実からかけ離れた乱雑で論拠のない非難である。説得力はゼロだと言ってよい。
ディン氏がこのような稚拙な表現でしか日本を糾弾できなくなったのは、
やはり日本側の反撃、反論のせいだろう。客観的な証拠をなにも示すことができないのだ。
・抗日連合会の使命は「反日」
さらに注目すべきなのは、抗日連合会の代表がこうした場で堂々と組織名と個人名を
出して米国の新聞に抗議をぶつけることになった事実である。
抗日連合会は1994年に在米の中国系活動家たちが中心となり、カリフォルニア州で旗上げされた。
公式には世界各国の中国系住民、華僑を含むグローバルな組織だと宣言していた。
同会と中国共産党との結びつきは明白である。
同会はその使命として「日本に第2次世界大戦での犯罪と残虐行為を率直かつ明白に謝罪させ、
公正な賠償をさせる」と、はっきりうたっていた。具体的には「南京大虐殺、米兵捕虜虐待、
731細菌部隊、性奴隷」などを糾弾すると宣言していた。その大前提として敗戦した日本に
対する戦争犯罪裁判や講和条約、戦時賠償支払いなど戦後の懲罰や講和、清算などを一切、
認めていなかった。
つまりこの組織は、現在の日本を合法的な国家として認知していないことになる。
戦後の日本の拠って立つ国際的基盤をすべて否定しているからだ。
だからまさに「反日」の組織だった。その創設メンバーの1人がイグナシアス・ディン氏だったのである。
抗日連合会は、慰安婦問題では韓国系団体の背後に隠れながら、日本糾弾の政治活動を
米国内で進めた。2007年の米国議会下院での日本非難の慰安婦決議の最大の推進役も
抗日連合会だった。決議案の提唱者であるマイク・ホンダ下院議員には、
同氏がカリフォルニア州の州会議員だったころからディン氏が接近し、
日本の過去の軍事行動を糾弾する連携を組んでいた。
こうして長年にわたって水面下に身を隠していた印象の強い抗日連合会が、
いまや堂々と姿を見せるようになった。その先導役がディン氏なのだ。
抗日連合会がこうした態度をとるようになったのは、やはり日本側からの慰安婦問題での
官民一体の反撃が激しくなり、表に出て戦わざるを得なくなったから、ということが判断できるのである。(了)
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3:名無しさん＠１３周年
15/04/01 13:36:33.77 T4diiqv4u
基本、中華系は自分を有利にするためなら、どんな嘘でも強弁するので、
契約書や公文書、法律に基づいた損害賠償など金銭的な追い込みなどで、
どんどん理詰めで追い込んでいくのがいい。
どうにもならなくなると、チンピラやテロリストを雇って力でも来ようとするので、
そういう動きも反論にうまく利用して、
逆に（彼らがよくやるように）「テロリスト」「レイシスト」のレッテルを貼って
誰も見向きもしなくなるように仕向けていく。
4:名無しさん＠１３周年
15/04/01 13:49:51.48 8szbHlMrA
村山富一や河野洋平らの背後にも中国に繋がる抗日連合がいるのではないのか？
そう考えると解りやすい。
5:名無しさん＠１３周年
15/04/01 14:19:38.43 z7bX7VG5Q
こういうのを言論弾圧と言うんだな
6:名無しさん＠１３周年
15/04/01 14:51:02.59 mWDUkw7it
嘘ついてまで
正当化する必要があったのは
原爆投下をしたアメリカと
ベトナムで蛮行くりかえした韓国と
台湾に誇示する必要があった中国だけ
7:名無しさん＠
15/04/01 15:55:55.46 P08TSqaXv
反「安倍」、反「軍国主義」 反「レイシスト」 行動集会へ
2015年 4/4（土） 集合場所、総理官邸前交差点 ⇒ 集合時間 １４：３０
担当 ⇒ 勝俣一生、塚林弘樹 （野村證券）
反「安倍」、反「軍国主義」 反「レイシスト」 行動集会へ 歴史修正主義・人種差別・排外主義者たちに断固抗議を
安倍政権は集団的自衛権の行使を合憲とする解釈を閣議決定した。このことから将来、日本が戦争行為をすることの承認をしたことになる。
そして過去の侵略行為と植民地支配を正当化する安倍政権の歴史修正主義・レイシズムと、国際社会に対する挑発行為に対して強く抗議し、叱りに行く。
趣味の悪い国家主義に心酔する安倍政権は危険な存在であるともいえる。
戦争を知らない世代である安倍晋三が、アホ面かまして安全保障について語る姿は国家への侮辱である。
そして安倍晋三は先の戦争を反省し、中国の抗日戦争勝利記念日の記念行事への招待を受け、出席すべきである。
★★★★★★★★★★★頭の悪いナショナリズムに傾倒している 安倍晋三のお友達★★★★★★★★★★★
山谷えり子・国家公安委員会委員長（在特会と懇ろ）、下村博文・文部科学大臣（日本会議構成員、暴力団関係者から献金）、稲田朋美・自由民主党政務調査会長（ネオナチ団体と親密な関係）
8:名無しさん＠１３周年
15/04/01 16:01:11.94 bLt20B8Gr
自由の国でも言論弾圧