15/04/01 09:32:31.25 Cd6Y5pPt0.net
>>754
インフラ銀行融資のインフラ整備事業案件に日系企業がからむことができる。資材等の調達も含めて。
参加しないならゼロ受注確定、参加するならチャンスあり。
これまでアジア地域の港湾・道路網・鉄道網・発電所・工業団地・上下水道などの整備への融資は、実質的に米国支配下の開発銀行・世銀くらいしかなかった。
政治的にも審査が厳しかった。そこに審査ユルユルのライバルが登場するわけで、日本企業の独壇場だったアジアの開発事業案件が奪われるだろう。
その分を埋め合わせるため、インフラ銀行に出資せよというのが日系ゼネコン重電の主張。
経団連の意向を重視するなら日本は参加するだろう。