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（>>1の続き）
長引く避難生活で不満や鬱憤が溜まっているのは理解できるが、無軌道にお金を使うのはいかがなものか。
これを可能ならしめる東電の補償金の内容について、説明しておこう。
震災時に避難等対象区域に住民票があった人への補償として、まず2011年3月から、
避難民1人につき、精神的損害賠償として月10万円の慰謝料が支給されている。
赤ん坊から老人まで一律で、震災後に生まれた子どもにも支払われる。
それとは別に就労不能損害賠償がある。震災前の給与と現在の収入を比べ、減収分を補填するものだ。
さらに家財道具や土地・家屋への賠償金がある。また避難先で新たに住宅（持家）を確保した人には、
それにかかった費用の一部（賠償金では足りない部分）を補填している。
先の慰謝料については、さらに、一昨年末の文科省の原子力損害賠償紛争審査会の指針決定を受け、新たな措置が付け加えられた。
「現時点で放射線の年間積算線量が50ミリシーベルト超の帰還困難区域と大熊町、双葉町の方々に、移住を余儀なくされたことに対する慰謝料として、
1人700万円を一括で上乗せすることになりました。過去に5年分を一括払いした分など、すでにお支払いした約750万円と合わせ、計約1450万円となる。
いくつかの例外を除けば、これが精神的損害慰謝料の全てとなります。他の2区域につきましても、最大でもそれと同額に達するまでが目安となりますが、
避難指示が解除されて以降は、1年間を相当期間として、月10万円をお支払いします」（経産省関係者）
こうした補償により、たとえば、楢葉町で農業をやっていた60代の男性は、
「母と二人暮らしでした。母は2年前に亡くなりましたが、慰謝料はすでに今年2月分までを一括して受け取っていた。
江戸時代からあった屋敷や山林、トラクターなど農機具の賠償など、諸々合わせて、1億1000万円ほど支給されました。
しかし、長年住み慣れた家を元通りにすることは叶わず、この倍はもらっていいと思っています」
帰還困難区域で持家ではなかった4人家族が受け取る補償は、約8000万円となる見込みだ。
また先述の通り、持家があり、避難先で新たに住居を確保した4人家族では、400～500もの世帯が1億4000万円もの補償金を受け取る。
さらに田畑や山林も所有していた避難民の中には、総額1億5000万円を超える補償を得る世帯もあり、その数は200前後に迫るものと見られている。
「震災前の福島県民の平均年収が約300万円だから、その50年分ですよ。わずか4年で生涯賃金を上回る収入を得る家族がごろごろ出ることになる」（県関係者）
（終わり）