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公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。
環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、
欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。
早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、
戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】
◇経済への支障懸念
公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、
国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。
昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。
しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、
経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。
ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。
ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。
公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。
公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。
日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。
党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と
環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。
衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。
自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」
を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた
場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、
１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、
海外での武力行使は認めない姿勢だ。同党幹部は「加憲は本来、９条を想定している。堂々と９条の議論をすればいい」と語った。
【ことば】環境権
大気や水など自然環境に関し、良好、快適な環境で健康に生活するための権利。
新しい人権の一つとされている。深刻な公害被害など環境問題が、人々の生活に大きな影響を与えるように
なったことを受けて主張されるようになった。外国の憲法には、国民が環境権を保有することを明記したものや、
国家や国民に環境保護を義務付ける規定を盛り込んだものがある。