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懸念される分散データベースの「運用」
その講演後の質疑応答で筆者は、「マイナンバー制度においてセキュリティ対策のほかに懸念される点はあるか」と聞いてみた。すると、榎並氏は次のように答えた。
「セキュリティ対策にも増して懸念しているのは、全体としての運用がスムーズに行くかどうかだ。
マイナンバー制度は、分散された個人情報を連携する仕組みになっている。
だが、分散された個人情報のデータベースは、例えば地方自治体だけでもおよそ1800カ所に及ぶ。
そうした相当な数の分散データベースをうまく管理し運用していけるかどうかだ」
「こうしたデータベースを管理し運用する場合、本来ならば同様の制度を実施している他国のように一元化できれば、仕組みとしてはシンプルで扱いやすいものになるが、
日本では個人情報を一元管理すると憲法違反になる可能性がある。
加えてセキュリティ面でも危険性が高まることから、分散して管理する形で進んでいる。
ただ、これだけ大規模な分散管理は前例がないだけに、うまく運用できるようにこれからさらに入念な準備をしていく必要がある」