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2016年1月から実施されるマイナンバー制度。
その課題としてセキュリティ対策がよく挙げられるが、専門家によると、
それにも増して懸念される点があるようだ。
2016年1月から実施される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度は、
住民票を保有する国民全員に12桁の番号を割り当て、社会保障や
税の手続きを効率化しようというものだ。
マイナンバーは氏名や住所、性別、生年月日のみならず、
所得や年金、社会保険情報と紐付く形になる。そのため、企業も
従業員全員のマイナンバーを取り扱うことになる。そうした中で、
懸念される点として、個人情報の漏えいをはじめとした
セキュリティ対策を指摘する声が多い。
だが、専門家によると、マイナンバー制度にはセキュリティ対策にも
増して懸念される点があるようだ。それは何か。
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