15/03/18 22:31:53.40
>>1より
・介護を外国人に依存する危険性
外国人受け入れに積極的な与党議員の１人は「人手不足を補うために技能実習制度を活用するのに、
日本語要件を厳しくしたのでは人が集まらない」と明かした。この種の有識者会議が「結論ありき」で、
官僚のシナリオ通りに進むことは、霞が関の・お約束・ではあるが、あまりにあからさまだ。
厚労省がどこまで語学力を重視していたのか怪しい。
「日本語能力試験」の公式ホームページによれば、「Ｎ３」は日常的な場面で使われる日本語を
ある程度理解できる、「Ｎ４」は基本的な日本語を理解できる－－とある。
「Ｎ４」は小学校低学年レベルともされる。
「大量受け入れ優先」という政策判断だ。
介護現場では「エリートが来るＥＰＡ指導に相当苦労しているのに、実習生となれば自分たちの
仕事に支障が出る」との懸念も渦巻く。日本語を学ぶ体制も整えず、入り口だけを緩めるのだから
混乱が起こることは想像に難くない。
介護の人材難は仕事の厳しさに比べ賃金水準が低いために起こっている。全産業の平均よりも
10万円も安いのだ。まずすべきは処遇の改善だろう。資格を持ちながら他業種に移らざるを
得なかった人々を呼び戻すのが先である。にもかかわらず、低賃金でも働く外国人が大量流入
したのでは、日本人職員の賃金が低く据え置かれることになる。いずれ介護職に就く日本人が
いなくなることだろう。（産経新聞論説委員 河合雅司）
3:名無しさん＠１３周年
15/03/18 22:34:57.86 7iwaPy/xW
人が居ないのに、外国人は嫌だですか，，，，
じゃぁ，どうするの？ ＜産経新聞論説委員
4:名無しさん＠１３周年
15/03/18 22:43:51.66 6FDF3qj0/
実のところ、人手不足ほど「働き手」にとってありがたい環境はありません。
日本国の需要を満たすために、日本国民が働き、所得を増やしていく。
所得が増えた国民は消費、投資を拡大し、内需が増えていき、所得の上昇は次第に様々な産業に波及していく。
人手不足の環境下で、国民（働いていない国民）が一人、また一人と職を得ていき、
自らの中に様々な技術、スキル、ノウハウ等を蓄積していく。
働く国民一人一人に蓄積された能力の集合体こそが「国力」あるいは「経済力」なのです。
人手不足こそが、我が国の国民の所得上昇と「経済力（＝国民経済の供給能力）」の強化の「始まり」になる可能性が高いのです。
ところが、この状況で人手不足を外国人労働者の導入で補おうとすると、当たり前ですが
「日本国民」に技術やノウハウ等が蓄積されることはありません。
人件費を削減でき、利益を増やせる経営者や株主は嬉しいかも知れないですが、日本の「国民経済」にとっては最悪です。
外国移民ではなく、日本国民の雇用創出を！（前編）
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
外国移民ではなく、日本国民の雇用創出を！（後編）
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
5:名無しさん＠１３周年
15/03/18 22:44:06.49 msZUxtHGd
働き手を手っ取り早く増やすのに外国人は要らない。
65歳以上が仕事すればいいだけ。
6:名無しさん＠１３周年
15/03/18 22:45:52.00 6FDF3qj0/
ヨーロッパにおける自国民と移民・外国籍女性の出生率
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
やはり！と思わせるデータですね。フランスにおいては、一連の子育て支援政策で出生率が上昇しているのは事実ですが、
それ以上の割合で、移民や外国人の出生率が増えています。しかも、このデータには同じ
欧州圏内の外国人も入っていますので、イスラム圏やアフリカなどの発展途上国だけのデータを取るとさらに差が広がるでしょう。
そして、それによって一番辛い目に遭うのは言うまでもなく自国民の子や孫の世代です。
「外国人労働者含む移民政策は自国民の子孫を最も不幸にするのは、欧州の事例で明らか！」
外国人の暮らしやすい国は、自国民の暮らしにくい国であります。
絶滅する生粋のヨーロッパ人 多文化共生政策、移民政策推進の結果 人口統計より
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)