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しんぶん赤旗 2015年3月18日(水)
食料自給率目標引き下げ
農水省「基本計画」原案 ５０％ ⇒ ４５％に
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農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案をまとめ、食料・農業・農村
政策審議会企画部会に提示しました。「計画」原案は、供給熱量ベースの食料自給率の目標を５０％から４５％へ引き下げました。
日本の食料自給率はこの数年、３９％で推移しています。民主党政権下で２０１０年に決定された現行「計画」は、０８年のリーマ
ン・ショック前後の世界的食料危機も反映し、「中長期的な食料の確保に不安を抱かざるを得ない」として、０８年度の４１％から２２
年度５０％へ自給率目標を引き上げました。これに対し、今回の「計画」原案は、「食料自給率の目標が現状を乖離（かいり）している
状況となっている」として、１３年度の３９％から２５年度に４５％を目指す目標へ引き下げました。
解説
安定供給の責任顧みない農政
農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」原案が食料自給率目標を引き下げたことは、国民に対し安全な食料を安定して供給する
政府の責任を顧みない安倍晋三政権の農政を如実に示しています。「計画」原案は、自給率向上に取り組まず、３９％に低迷させてい
る歴代政府の農政への反省もなく、従来の目標が現実的でなかったとして、目標を引き下げました。
今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、新興・発展途上諸国での食料需要の急増、農産物市場への投機マネーの流入
などで、世界の食料事情が不安定さを増しています。必要な食料がいつでも入手できる状況ではなくなっており、食料自給率の向上は急
務なのです。
「計画」原案はまた、世界の食料需給の見通しに関し、世界的規模での食料調達・販売が強まる傾向や、環太平洋連携協定（ＴＰ
Ｐ）など経済連携の進展を指摘しました。２０１０年に決めた現行「計画」にはない言及で、「計画」原案がＴＰＰなどを前提にしたも
のであることを示しています。
（北川俊文）
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