15/03/16 23:59:13.58 VDFJyoIzN
>>1
日本の税金で私腹を肥やす寄生外国人の外国語指導助手(ＡＬＴ)の犯罪ですね。
ALTは百害あって一利なしの存在なのです。全員強制送還すべき。
皆さんは、ＡＬＴ（Assistant Language Teacher)っていわれる人たちのこと知っていますか？
小・中学校や高校で、英語の授業のアシスタントをしている外国語指導助手のことです。
さて、ＡＬＴの雇用については、国の「ＪＥＴプログラム」（※1）によるものと、
民間業者への委託（業務委託契約や労働者派遣契約）があります。
当初は、報酬は高いが講師の質も高い（？）といわれる「ＪＥＴプログラム」を利用した雇用が主でしたが、
現在では自治体が繁雑な作業を避けるため、民間業者への委託が増えています。（※2）
この「ＪＥＴプログラム」とは、「語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）」の略称で、
それぞれの出身国で「ＪＥＴプログラム」参加者として募集・選考事務（面接等も）が行われます。
外務省、文部科学省、総務省が地方自治体と協力して、外国青年が日本の学校で語学指導を手伝ったり
（参加者の90％以上がこのALTといわれる人たち）、自治体で国際交流員（CIRという)や
スポーツ指導員（SEAという)として協力する機会を提供する事業で、世界最大規模の”人の交流”プログラムともいえます。
全国各地における学校や行政組織の中で、地域や住民に密着した活動を行うことで日本を経験し、
母国に帰った後も親日家として様々な分野で活躍することで両国間の貴重な橋渡しとなると謳われています。
契約期間は一年ですが、契約団体が合意すれば最高４回までの再契約が可能なので、最長５年間の滞在が認められます。
※1 URLﾘﾝｸ(www.clair.or.jp) 自治体国際化協会（CLAIR)パンフレット
※2 民間業者への委託についても「ＪＥＴプログラム」同様、さまざまな問題が起こっています。
メインページから、 URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
【最新情報】2009/09 文科省もやっと気づいた！外国人の指導助手（ＡＬＴ）巡る問題山積をお読みください
9:名無しさん＠１３周年
15/03/17 00:00:34.98 lYOwrLGRA
ところでこの「ＪＥＴプログラム」は、公益法人「自治体国際化協会」（通称CLAIR)がJET事業としてやっています。
毎日放送「VOICE」でも取り上げられましたが、(当時の)石原都知事、（当時の）橋下大阪府知事からも、
官僚の天下り先、税金の無駄使いということで分担金削減とまで言われたところです。
それにこの「CLAIR」のJET事業については、以前から専門家の間でもその必要性が問われています。（※3)
稼ぎ目的、小児性愛者、薬物愛好者、資格として必要な学士証明書の偽造も囁かれる等、人物審査基準について疑問の声が上がっています。
週2～4日学校に来ても仕事は殆どなくパソコン室でゲームをして過ごす、月30万円では足らないのかアルバイトのためにさっさと帰る、
英語話者のはずなのに英語がきちんと話せないALTもいるようです。（これらのことは学校の先生も見て見ぬ振りのようです）
週5日（月～金）35時間労働、勤務時間以外の役割として放課後の課外活動やクラブの手伝い、ボランティア、
地域イベントに参加することが求められているにもかかわらずです。
そして一番の問題は、心ある人々がこのような情報提供をしても、無視するか問題なしとの回答があるだけで、
「CLAIR」はもとより、外務省や総務省も真剣に取り合おうとしないことです。
これらのことからも、やはり(当時の)都知事や（当時の）大阪府知事も指摘しているように、
天下り先を温存するための「CLAIR」であり、JET事業であるように思われても仕方ありません。
※3 「JETプログラムは廃止すべき！」 「政策研究レポート」より自治体総合政策研究所
URLﾘﾝｸ(dp17299250.lolipop.jp)'dp17299250.lolipop.jp%2F_userdata%2Fjichi_200912hp.pdf'
10:名無しさん＠１３周年
15/03/17 00:01:31.11 lYOwrLGRA
この「ＪＥＴプログラム」参加者には、年間360万円（手取り月30万円）の給料が支払われています。
それだけではなく、渡航費、住居費、保険料、運営費等も入れると、１人にかかる費用は年間600万円以上ともいわれており、
平成16年総務省自治財政局の資料では招致人数6103人、年間でおよそ400億円が使われていることになり（下記の総務省資料より）、
2012年7月1日現在では4360人となっています。
また、「JETプログラム」の参加者の中には、配偶者（なぜか日本での労働許可もおりる）を本国から連れて来る者もいて、
無職の配偶者にも、教職員の子供が受けるのと同じ保険の恩恵を受けられます。
そして、それらの費用は全て私達の税金から賄われているのです。
ちなみに現在の日本では、大卒の初任給平均は2001年の調査開始以来、初めて20万円台に乗ったところです。
学校教員の初任給はボーナスを含めておよそ年330万円、非正規雇用教員ともなれば
平均170万円位で、もちろんALTのように住居費や保険料はつきません。
そもそも、このJET事業そのものは、バブル期においての日本と主にアメリカとの間の
貿易不均衡とそれに伴うジャパンバッシングを緩和するため、１９８７年に外務省の主導で導入された制度とも言われています。
早い話しが、英語圏にいる日本にでも行ってみようかなと思う若者に、日本がタダでお金を与えましょうという、
要するに何でもいいから日本からアメリカにお金が流れるようにしなければならなかったということです。
それなのに、こんな都合のいいシステムでこれだけ恩恵を受けているにもかかわらず、
日本に感謝するどころか日本の悪口を言い、挙句の果てには日本人をジャップ呼ばわりするＡＬＴも少なくありません。
11:名無しさん＠１３周年
15/03/17 00:02:34.75 lYOwrLGRA
また、JET事業の、母国語が英語の大卒者なら誰でもなれるという安易な選考基準も問題です。
実際のところ、大学を出たばかりで職のない学生が軽い気持ちで研修を受けてうまくいけばALTとして活動できるものだからです。
ただ、大学で優秀な成績を収めるような人材は、
自国の企業に就職できるので、考えてみればそれなりの人材が流れてくるわけです。
ましてや、給料を貰いながら日本観光ができるみたいな募集をしている限りは、職業意識のない人達が集まって当然でしょう。
それにもうひとつ考えなければいけないのが、英語が母国語だからといって、英語が教えられるわけではない、ということです。
例えば、日本語が母国語の大卒者であれば誰もが外国人に日本語を教えられるのでしょうか？答えはノーだからです。
話し相手になることと、外国語を系統立てて教えることは同じではありません。
ちなみに米国・オーストラリア・英国等で英語を教えるには、TEFL 、TESL、TESOL 、ELＴなどの資格が必要です。
（最新の「CLAIR」のパンフレットでは、「TEFL」の習得を支援している、
日本語習得のために必要な講座を用意している、と書き加えられてはいますが・・・）（※1）
このプログラムが導入されて早20年以上が経過しましたが、プログラムの目的の1つと言われる国際交流も、
どこにどのような効果が出ているのか、まるで見えてこないし、日本人の英語力は依然としてアジアの最下層に位置したままです。
それどころか、英単語数ひとつとっても、現在の学生は1970年代の学生よりはるかに劣っているという、興味深いデータもあります。
ETSの調査によると、日本人のTOEFL受験者の平均スコアは『iBT 65』で、
特にスピーキングセクションの平均点は全世界で最下位です。
巨額を投じてＡＬＴを雇っているなら、今の日本、英語の習得当たり前、さぁ第三ヶ国語にいくか！になっているはずなのに。
※1 URLﾘﾝｸ(www.clair.or.jp) 自治体国際化協会（CLAIR)パンフレット
12:名無しさん＠１３周年
15/03/17 00:04:57.86 R4c5n7/1f
平野達彦容疑者みたいなレスが多いね。。。。
13:名無しさん＠１３周年
15/03/18 00:03:23.30 O4MdgqRYf
>>8-11
確かにALTって百害あって一利なしだね、凄まじいなあ自治体国際化協会は
筋金入りの国賊の集まりだね
14:名無しさん＠１３周年
15/03/21 10:37:13.17 dMgpGygGV
【産経抄】移民に寛容なイギリスが育てたテロリスト 「多文化共生」といった甘い言葉に酔ってはならない
「社会保障費の増大や失業率の高さを理由に、移民に対する反発の声が高まり、極右勢力の伸長を招いているのだ。
労働力不足の解消といった目先の利益に目がくらみ、
あるいは「多文化共生」といった甘い言葉に酔って、欧州の轍（てつ）を踏んではならない。」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
そして、僅か後にフランスで移民によるテロが発生しました。
テロを引き起こした格差社会の「負の連鎖」
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
テロの温床？ 英社会の苦悩
URLﾘﾝｸ(mixi.jp)
今や移民社会はテロの温床になっています。しかも、テロは海外へと細胞を広げ、
拡散していくという極めて深刻な状況に陥っているのです。
その細胞が我が国日本において育成されない確証はありません。また、テロとは言わないまでも、
外国人少年の犯罪は多発して問題になっており、放置しておくとテロや組織犯罪へ発展することもありえます。
移民を入れると発生するリスク（というかリスク以外ない）については、具体例は山ほど私達の前にあるのです。
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