15/03/08 16:19:32.73
>>1の関連情報
●難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」等に関する報道について
PDFファイル（リリース） URLﾘﾝｸ(www.refugee.or.jp)
2月4日の読売新聞(*1) 等で、就労を目的とした難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」が横行している、という報道がありました。
そのような難民申請が一部でもあるとすれば、それは私たちも不適切だと考えます。
私たちの事務所には、日々、難民申請者・庇護希望者が相談に訪れますが、制度を悪用する人は支援対象としていません。
また、支援の有無を含めた支援の必要性は、母国に送還された時にいかに危険かを個々に考慮した上で判断しています。
ただ、具体的に申請の「偽装」「悪用」「濫用」等の明確な定義がないまま、
特定の国からの「偽装」申請が横行しているといった報道は、人々に誤った認識を与えるのではないかと懸念を覚えます。
難民支援協会（JAR）は、難民性が全くないことが客観的に明確であり、
かつ、申請者本人もそれを自覚しているにもかかわらず、あえて、
もっぱら就労目的で難民申請制度を利用することを、制度の「悪用」「濫用」だと考えます。
（ただし、無国籍者や人身取引の被害者等が保護を求めて難民申請をすることは、否定されるべきではありません (*2)。）
制度の「悪用」「濫用」が増えることで、本来保護されるべき難民申請者の保護が
迅速かつ適切に行われなくなるとすれば、それは重大な問題です。
そもそも、日本の難民認定制度は国際的な基準に照らして、認定基準が非常に厳しいと考えています。
現在の厳しい制度を前提に、不認定となった人がすべて「偽装」であったと捉えられるとすれば、それは大きな問題です。
2013年の難民認定数は6名でしたが、私たちは日々、さまざまな迫害で逃れてきた人々から、相談を受けています。
以下は、JARの支援現場で把握している、難民不認定になった事例です。
私たちは、以下の事例は「偽装」「悪用」「濫用」にあたるとは全く考えていません。
[中略]
難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」に関する一連の報道で、いかに取り締まるか、
という視点ばかりが強く目立つことに強い懸念を覚えます。
難民認定制度は迫害から逃れてきた人を守る貴重な仕組みです。
「偽装」を取り締まることを主眼に制度を変え、保護されるべき人が保護されないという事態は避けなければなりません。
難民認定制度により必要な人々が早急に受け入れられ、偽装を行う者にとっては魅力がないようにすること、
すなわち適正な審査を適切な期間に実施できる制度を構築することが必要だと考えています。
JARでは引き続き、よりよい難民認定制度を目指し、政府、国際機関、NGO等、関係者と連携・対話していきたいと思います。
認定NPO法人 難民支援協会