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安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国の補助金の交付決定以降１年以内に企業から
政治献金（寄付）を受けていた問題で、環境省の補助金を受ける
大阪の衛生用品会社から少なくとも１０万円の献金を受けていたことが新たに分かった。
これにより、安倍首相の党支部が受領した補助金企業の献金額は、２０１１?１３年に計４社で少なくとも１９４万円となった。
安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、
衛生用品「サラヤ」（大阪市）は１０年８月、環境省の「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」で
３０００万円の補助金交付決定を受け、１年以内に少なくとも１０万円を同支部に献金した。
これについて、安倍氏の事務所は「同社は利益を得ていないと聞いており、事業は（違法献金にあたらない）利益を伴わないものだ」としている。
同支部はこのほか、中小企業庁の補助金を受けた化学製品卸「東西化学産業」（大阪市）から計２４万円、
農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店の電通（東京都）から１３年に１０万円、
経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカーの宇部興産（山口県）から１１?１３年に計１５０万円の献金を受けた。
サラヤは３日中に回答せず、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、
宇部興産は「寄付制限の例外規定『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。
政治資金規正法は、国から補助金交付決定通知を受けた企業に１年間、政党（支部を含む）や
資金管理団体への政治献金を禁じ、政治家がそれを知りつつ受け取った場合は違法となる。【本多健、鈴木泰広】
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