15/03/03 14:56:17.63
>>1より
３月１６日に予定されていた県議会本会議に先立つ１０日、県議会総務委員会で条例案が可決されると、
松江市から南西約３０キロに位置する雲南市三刀屋町の上代さんの自宅には連日、韓国メディアが押し寄せた。
「午前６時ごろから取材に来た。記者たちの口調は穏やかだったが、『独島』は韓国の領土なのに
なぜ条例をつくるのか、今、両国の友好関係は保たれているのに、なぜ日本の領土にしようとするのか、
と詰め寄られた」
当時何社が取材に来たのか思い出せないほどの取材攻勢だった。条例制定に対する韓国側の関心は高く、
反発は強硬だった。韓国メディアは条例制定を「第二の侵略」と伝え、県と姉妹都市関係にあった
韓国・慶尚北道は断交を通告してきた。
学校教育で繰り返し「独島は韓国固有の領土」と教え、さまざまな場で「日本は１９０５年、
韓国の外交権を剥奪する渦中にこっそりと独島を自国領土に組み入れた」「領有権を主張する
日本は帝国主義時代の過ちを反省していない」などと歴史認識と絡めて日本を攻撃する韓国。
条例制定に対するメディアの怒りは国民共通の思いなのだろう。
３月１６日に県議会で条例案が可決された後もしばらく、上代さんには万が一に備えて県警の特別警護がついた。
・日韓友好「重視」の日本メディア
日本のメディアでも、両国の友好にひびが入りかねないと危惧（きぐ）する社は少なくなかった。
当時の全国紙の社説をみると、日韓友好を踏まえながらも日本固有の領土と明確に主張する産経、読売と、
領土問題よりも日韓友好に重きを置く朝日、毎日などのグループに大別できる。地方紙を含むと後者が多数派だった。
なかでも朝日の論説主幹（当時）は３月２７日付のコラムで「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、
韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」と書き、議論を呼んだ。
上代さんによると、日本政府も条例制定には冷淡な態度だった。当時は小泉純一郎内閣で、
日韓国交正常化から４０年を迎える「日韓友情年」。両国でさまざまな文化交流行事が予定されていた。
また、核開発を進める北朝鮮に対して足並みをそろえてきた日米韓の結束が乱れかねない、
という安全保障上の懸念が渦巻いていた。
条例可決前、町村信孝外相（当時）の秘書官から大臣名で県議会にファクスが届いた。
韓国内で起きた抗議活動などを列挙した文書だった。上代さんは「頭から湯気が出た」というほど怒りを覚えた。
議会側への具体的要望は記されていなかったが、暗に慎重な対応を求める意図を感じたという。
一方、全国から県議会などに寄せられた激励の電話やファクスは５０００件を超えた。
「想像以上の騒ぎだった」と困惑を覚えたことも確かだった。
・「長期的視点」が〝棚上げ〟に…
上代さんは条例案可決後、政府要人への説明や陳情に追われた。
特に印象深いのが当時、日韓議員連盟会長だった森喜朗元首相との面談だった。
韓国との交渉を求めて面会すると、「竹下さんが会長の時にできずに、おれの時につくったのか」と苦笑された。
森氏が言及した「竹下さん」とは、島根県出身で日韓議連会長を１０年務めた竹下登元首相だ。
平成１２年に死去した竹下氏は竹島問題の決着より、両国の友好関係を重視していたという憶測もささやかれる。
産経新聞社のデータベースで検索しても、竹下氏が竹島の領有権確立に向けた発言をした形跡は見つからない。
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