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★谷垣幹事長、少年法の対象年齢引き下げに慎重
川崎市で発生した中学生殺害事件に関連して、与党内から少年法のあり方を議論するべき
だという意見が出ていますが、自民党の谷垣幹事長は、対象年齢の引き下げには慎重な姿勢を示しました。
「直ちに刑事司法の年齢を一律に１８歳に引き下げてしまうことが現実的かというと、
私は、そうとは言えないんじゃないかと思います」（自民党 谷垣禎一幹事長）
谷垣幹事長はこのように述べて、「２０歳未満」としている少年法の対象年齢を
「１８歳」へと引き下げることに慎重な姿勢を示しました。
この事件に関連して自民党の稲田政調会長は先週、「犯罪予防の観点から
今の少年法のあり方で良いのか課題になる」として、少年法のあり方を話し合う
必要性を指摘。公明党の石井政調会長も、選挙権を持つ年齢を現在の「２０歳以上」
から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出される見通しで
あることに触れて、「成人年齢を下げるとの議論が出てくれば、少年法の対象年齢を
合わせるべきだとの議論も当然起きるだろう」と発言しています。（02日21:01）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
★少年犯罪対応は多角的に＝自民幹事長
自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件を受け、
少年犯罪を防ぐ観点からの少年法改正論が出ていることについて、
「行政的な、多様な仕組みを合わせるなど、いろんなことを考えないといけない」と述べ、
多角的な取り組みの必要性を指摘した。谷垣氏は、１９９７年に神戸市で起きた
連続児童殺傷事件を受けて行われた少年法改正に携わった経緯がある。
先に自民党の稲田朋美政調会長は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、
通常の刑事裁判と違う扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とし、
少年法改正の是非を検討すべきだとの認識を示した。（2015/03/02-20:19）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)