15/03/02 14:19:18.20
>>1より
では、国防動員法における「秘匿すべき“何か”」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する
免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。半面、法律は第１６・１９・４２条で
《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客／留学生／研修生／永住者の一部は
《潜在力》へと化けるのではないか。
しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が
《既に離れている者は、兵役機関からの通知後（直ちに戻れぬなら）指定場所に出頭
しなければならない＝第３２条》とある。
条文にハッとした。２０１３年１１月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に
備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。
大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を
発布する司令塔だと、小欄は観る。
・ありえぬ「リマ症候群」
冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での
情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。
もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には
限りが有る。実際、第４９条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。
第８条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、
別立てでわざわざ断る。
しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が
欠落するわが国は学習の必要があろう。例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。
《交通・運輸／郵政／電信／医薬・衛生／食品・食糧供給／建設／エネルギー・化学工学／水利／
民生用原子力／メディア／国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない
＝第５１条》とある。一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。
一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。
人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。
従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。
日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に
次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。逆に、監禁者が被監禁者に
親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。
言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。（政治部専門委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）